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西村ちなみメールマガジン
第242号（2015年10月8日発行）
「国会を開いてTPPの検証を」
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みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。
長かった通常国会が終わり、今後は臨時国会があるかどうかが焦点の一つとなります。小規模ながら内閣改造もありましたし、積み残しの案件も多くありますので、短期間でも開会して、TPP交渉の内容なども聞かなければならないと考えます。
TPPでは、最後の最後にきて大筋合意となりました。この交渉に日本が最後まで絡んで粘り強く日本の国益を主張していたのかといえば、そうでもないだろうと私の目には映ります。交渉の最後まで残っていた課題は、バイオ医薬品や乳製品とのこと。最後まで課題として残ったということは、これについて強く主張する国があったからでしょう。日本は自動車については早くに妥結、農産品では早々に譲歩していたので、実はさほどの重要課題は残されておらず、アトランタでの甘利大臣は多国間で激しくやりとりされるのを見ながら妥協を促していただけではないかと推察されます。
今回の合意が日本の国内産業と消費活動にどのような影響を及ぼすことになるのか、明らかにしていかなくてはなりません。政府が国益を守るために十分な交渉をしてきたのかどうかも、検証しなくてはなりません。そのために臨時国会はぜひとも開いてもらいたいと個人的には考えています。
9月には地域での「お茶のみ懇談会」を開催させていただきました。さまざまなご意見をいただき、多くのことを学ばせていただきました。今後の日程としては下記のとおりとなります。お近くの方も、お近くでない方も、どなたもご参加いただけますので、どうぞお気軽にお越しください。
○10月17日（土）午後13時より14時まで 越後赤塚駅前「kokoha赤塚みずき野」
○11月1日（日）午後13時30分より14時30分まで 逢谷内会館（逢谷内2-3）
「一億総活躍」という意味不明で時代錯誤なスローガンが登場し、菅官房長官は「ママさんたちが子どもを産んで国家に貢献を」などと発言しました。いずれも私は言いようのない違和感を覚えますが、皆様はいかがお感じでしょうか。またの機会にお聞かせいただければ幸いです。
