行動日誌

　本来であればきょう6月24日に閉会するはずだった今通常国会は、95日延長され、9月27日までの会期となりました。政府与党の苦し紛れの延長のようです。
　国会には、「60日ルール」と呼ばれるものがあります。日本国憲法第59条により、衆議院で可決された法案が参議院に送付され、参議院での採決が行われないまま60日が経過した場合、参議院で否決されたものとみなします。その法案をもう一度衆議院に戻して3分の2以上の賛成で再議決することにより法案が成立します。会期末から60日さかのぼって7月下旬までに衆議院を通過させれば、法案に反対・慎重な野党議員の数が比較的多い参議院で法案採決が滞ったとしても、60日経ったら衆議院に戻して再議決すれば法案が成立する、という意味です。
　きょう開催された民主党の外務・防衛部門会議は、6月4日の衆議院憲法調査会で参考人のお一人であった小林節先生が講師でした。昨年夏に新潟に広田一参議院議員とともにお越しいただき講演していただいて以来、久しぶりに直にお話を伺いました。嘘は100回言えば本当になるという。ならば真実を10回言おう。嘘とまやかしの答弁が続いている限り、本当のことを答えてもらうまで、「戦争」法案については、何度も同じ問いを繰り返さなくてはなりません。

　先週金曜日、労働者派遣法改正案が衆議院で強行採決されてしまいました。民主党は維新の党・生活の党と3党共同で対案的に均等待遇推進法案を提出し質疑も行っていましたが、維新の党の一部議員が勝手に自民党・公明党との修正協議をやって合意したとかで完全に骨抜きになった修正案が急に提出され、これも一緒に強行採決されてしまいました。正直に言って、あっけにとられています。委員会で労働者派遣法が採決される際には私が民主党・無所属クラブを代表して短い時間ですが思いの丈をぶつけて反対討論を行いました。強行採決反対集会では厚生労働委員会理事として経過報告をさせていただきました。週末に地元に戻りましたら、娘さんが派遣で働いているという方がお二人いらっしゃいました。事業として労働者派遣をやっているという地元の中小企業の方もお二人いらっしゃいました。4人が4人とも、今回の改悪法案は困る、とおっしゃっていたのです！
　日曜日は安倍政権の暴走を糾す全国キャンペーンの一環として、民主党新潟県連で街頭演説。
　国会が大幅延長になりそうという報道あり、明日は月曜日ですが本会議が開かれる見込みです。安保法制を成立させるための延長と思われますが、憲法学者の違憲という見解、内閣法制局長官が集団的自衛権をフグに例える話、何度聞いてもおかしな大臣と総理の答弁、毎日国会を取り巻くデモや集会で発言する若者・女性、後退する国民の理解・・・無理筋な法案はやはり撤回すべきです。

　国会が、不可解な流れとなっています。

　年金情報流出問題を追及していた厚生労働委員会でしたが、先週になって与党側は労働者派遣法の質疑と採決日程を無理やり押し込んできました。派遣法の審議が始まってから実に5度にわたる委員長職権立てとなる委員会が強行されたのです。理事として私は、理事会で抗議、委員会でも委員長に翻意を促してきましたが、聞き入れられず。本当に残念な気持ちのまま先週が終わり、週明け月曜日に開催された与野党国対委員長会談で与党国対委員長から委員会を強行したことについて謝罪があり、今週から正常化することになりました。厚生労働委員会では、まずは派遣法と年金のやり直しの質疑を行います。

　日曜日には民主党新潟県連定期大会が開催されました。枝野幹事長がゲストとしてお見えになりました。統一自治体選挙で当選された皆さんからもご挨拶があり、気持ちを一つに、地域でがんばる決意を固めました。

　日本年金機構の職員PCが不正ウイルスに感染し、受給者・被保険者の情報が流出していたことが先週月曜日夕方に明らかになりました。今現在、分かっているだけで流出したのは125万件。しかし、どのような経緯で流出したのか、どのような対応を日本年金機構と厚生労働省がとったのか、その他の政府機関の対応はどうだったのか、1週間たった今なお明らかになっていません。私が野党筆頭理事をつとめる厚生労働委員会で、与党は粛々と労働者派遣法改正案の審議を要求してきましたが、野党からの要求により、先週はこの年金情報流出問題に関する集中審議を2回行いました。安保法制も労働法制も重要であるけれど、年金情報流出は今現在起きている緊急の問題。優先的に国会で審議し、実態を解明して再発と2次被害の防止に取り組まなくてはいけません。民主党も蓮舫本部長、山井事務局長の対策本部が設置され、連日のヒアリングを行っています。

　木曜日には衆議院憲法審査会が開催され、我が党中川正春議員からの質問に対し、与野党推薦による憲法学者の参考人3名の皆さんから、今回の安保法制は憲法違反、との発言がありました。政府与党は「人選が悪かった」「合憲という学者もたくさん（？）いる」「これはこれ」などと三権分立に反する言い訳を恥ずかしげもなく述べています。憲法に反する法律を制定することは、主権者である国民に背く行為であり、できません。この重い事実を政府与党は真正面から受け止め、やはり今回の安保法制は撤回すべきです。

　5月31日、新潟水俣病公式確認50周年式典が開催され、出席しました。国・自治体・昭和電工・被害者団体、そのほか関係者の皆様が一同に会し、50年の歩みを振り返るひと時となりましたが、訴訟は継続中、差別や偏見が存在し、今なお問題が継続していることを思い知らされます。被害者の皆様には改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、国政に携わる者として1日も早い解決と再発防止に向け取り組んでいきます。

　週末は安倍政権の暴走をただす全国キャンペーンの一環として、街頭演説を県議・市議と行いました。安全保障法制の特別委員会で議論されている「自衛隊の派遣」のみならず、厚生労働委員会で議論している「労働者の派遣」法制もあります。いずれも大変問題の多い法案であり、野党として対案をもって議論に臨んでいきます。