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西村ちなみメールマガジン第227号（2012年1月16日発行）
「年頭のご挨拶」
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みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。
皆様新年いかがお迎えだったでしょうか。衆議院議員の西村ちなみです。年頭にあたり、皆様のご健康をお祈りいたします。
昨年１２月２９日夕方６時半、インドから帰国したばかりの野田総理は、党の社会保障と税の一体改革調査会総会に出席し、１００名を超える出席議員を前に話をされました。私も出席していましたので、その内容を簡単にご紹介すると、昨年は東日本大震災の復旧・復興を急ぐ必要があり、そのため国会運営では野党との間合いが必要だったこと、今後は民主党から積極的に政治改革と行政改革のボールを投げていくこと、その具体的な中味としての衆議院比例定数削減（８０議席）と公務員制度改革関連法案をやることを前提に社会保障と税の一体改革を進めること、これらは高齢化が急速にすすんでいる我が国において社会保障制度の維持・充実のために先送りできない課題であること、概ねこのような内容でした。この日の夜１１時半過ぎ、党としての案が取りまとめられ、年が明けて１月６日に、政府の「一体改革素案」が決定されました。
この素案については、http://www.dpj.or.jp/article/100627/ に全文が掲載されておりますのでそちらをご覧いただきたいと思いますが、税制については消費税の増税のみでなく高額所得者の所得税の最高税率の引き上げや中小事業者への配慮、社会保障番号を導入し低所得者への給付付き税額控除を導入するなど低所得者への対策をきちんととることなど、格差是正の観点からもよく配慮されたものとなっています。また経済が停滞しているときに消費税を上げることについては慎重という立場も明確に示されています。
鳩山元総理は２００９年８月の総選挙時、任期の４年間は消費税を上げないということを明言していました。今回まとまった素案では、２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へと引き上げるものとなっています。一体改革関連の法案は、おそらくこの通常国会で提出されることになりますが、仮にこの国会でこの法案が成立したとしても、実際に消費税を８％まで上げるという閣議決定は、周知活動等を考えると２０１４年４月の６カ月前、つまり２０１３年１０月に行えばよいのです。これは今任期の野田政権では消費税を上げるという閣議決定は行わないということを意味し、遅くとも２０１３年１０月までには総選挙が行なわれますので、その総選挙で有権者の皆さんから判断をいただくことも可能だということになります。
これまで民主党が実行してきたマニフェストは党内の評価では約５～６割です。現在、特別会計や独立行政法人の見直しを行っていますが、これら行政改革も不断に行っていかなければなりません。この通常国会では、民主党がもともともっていた改革スピリットを、前面に押し出す国会運営にしなければと決意しています。そのうえで、消費税率のアップについては、何とぞ皆様のご理解をお願いいたします。正念場の年、私も覚悟をもって国会対策副委員長としての活動に臨みます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
（２０１２年１月１４日）
