メールマガジン

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西村ちなみメールマガジン第203号（2009年2月16日発行）

「信頼を寄せていただける総支部に」

※無断転用、無断転載は固くお断りします※

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　暖かく、コートを脱いで歩いても平気な日が続きましたが、今日の新潟市内は一転して雪模様です。風向き一つで天気も街の風景も変わるなんて、政界とそっくりだと思いました。

　昨日、民主党新潟県第１区総支部、つまり私が総支部長をつとめる総支部の２００９年大会を開催しました。今年の９月までには総選挙が必ずある、という年の大会です。しかもそれは政権選択の総選挙です。民主党の支持率は上昇傾向にあるし、世論調査でも民主党政権への期待は少しずつ高まっていると言えます。しかしここは、冷静に自分たちの足元を見つめなおし、目指す政治の方向を見定める時ではないか。より市民の皆さんとの対話を増やすべきではないか。来賓でお越しいただいた篠田新潟市長のご挨拶などを伺いながら、改めてそう考えました。

　現在の内閣支持率が１０％台に落ち込んでいる原因を探すのはたやすいと思います。定額給付金や郵政民営化や三位一体改革について「実は反対だった」などという発言が総理を含めた閣僚から相次ぎ、総理に天下りや渡りをなくす決意もなくて、もうじき引退して息子に世襲させる元総理が登場して現内閣を非難し、Ｇ７で居眠りする恥さらしな大臣がいる。支持率が下がらなければ逆におかしいとすら思います。

　ここまでは、ですから、民主党が自らの政策や国会論戦でポイントを稼いでいる部分もあるにはあるのですが、自民党政権が自らの失敗を繰り返すという「敵失」がなければ、ここまでの内閣支持率低下はなかったのではないかと思うのです。

　このところ有権者の皆さんからよくいただく質問は二つです。一つは、民主党が政権をとって本当に任せられるのか。官僚主導でない政治をどうやって実現するのか。これについては、すでに小沢代表の挨拶などでも、公務員制度改革関連法の議論の過程でも、また最近の勉強会などでも、確認されているとおり、霞ヶ関に１００人規模で国会議員を送り込み、チームとして政治主導をはかっていく考えです。現在の与党政権がつくった予算がありますので、初年度にどこまでできるか不透明ですが、予算の抜本的組み換えをはかります。一人ひとりの議員の政策立案能力も実行力も、贔屓目ではなく、自民党よりは断然に優っていると思います。

　もう一つは、政権交代したときに小沢代表は本当に総理をやるのか。こうした質問が出されるのは、おそらくマスコミなどが意図的に流している「小沢代表は総理をやるつもりがないのではないか」という論調によるものだと思います。総理を目指さない野党党首はいません。民主党は今、小沢代表を総理大臣にするという目的のもとで一致団結しています。

　もっともっと民主党に多くの方々から信頼を寄せていただけるように、できうる説明はきちんと行なうよう努力します。今後ともご意見やご質問をいただければ幸いです。来週のメルマガは、民主党が現在準備中の求職者支援法案（雇用保険と生活保護の間に設けるセーフティネット）について書きたいと思います。

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西村ちなみメールマガジン第202号（2009年2月2日発行）

「報道の自由」

※無断転用、無断転載は固くお断りします※

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　先日、民放テレビをつけて資料整理をしていましたら、その局の周年記念番組というのが放映されていて、しばし目と耳が釘付けになりました。そこではテレビカメラがとらえた歴史的事件の映像を流した後、出演している方々がテレビというメディアの今後などについて話し合っているのですが、ある方がふと「ＮＨＫは報道の中立性をうたっているが、民放は中立性よりも視聴率だ」と言ったのです。

　私はこれを聞いて、おそらく発言している方は分かっていて敢えてそう言ったのだろうと思いましたが、他の出演者の方はこの発言を視聴率に左右される民放という問題に流していきました。司会者の方だけは、趣旨を理解しておられるようでした。

　電波は総務省の許認可事業であり、民放は総務省の許認可を受けて事業を行なっています。会社は系列化され、上場もしており、一方で番組制作は外注化が進み、スポンサーの納得する視聴率を出せる番組をつくることを求められます。「やらせ」や「あるある大辞典」などはこんな中で生み出されたものと思われます。

　ＮＨＫにも心配な点がないわけではありません。ＮＨＫ予算は放送法第３７条により国会の承認が必要になっています（民主党はこの点、改正を視野に入れています）。予算案や事業計画の説明が必要ということから、ＮＨＫには国会担当の人がいて、国会議員などとの接触があります。承認と引き換えに、番組制作に圧力がかけられることもあるのではと言われています。

　しかし実際に懸念されているのは、圧力がかかったから変更するのではなく、こういうことをやったら圧力がかかるかもしれないと自ら番組制作を抑制するということが、日常的に起こっているのではないかということなのです。

　このジャーナリズムの自己抑制の問題は、「公共放送」であるか「民放」であるかを問わず、報道の自由にかかわる重要な問題と思います。人材の問題なのかもしれません。自律的に判断すること、そして選択することを、人は常に求められます。意識しなければ社会から消え去ってしまう恐れのあるものは数多くありますが、報道の自主性もその一つなのかもしれません。

　今年もＮＨＫの予算審議の時期がやってきます。一昨年までは総務委員会で直接質問してきましたが、今はいわば外野です。外野から審議を見つめます。

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西村ちなみメールマガジン第201号（2009年1月26日発行）

「国家観」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　今日は月曜日ですが、衆議院本会議が開かれています。定額給付金を第２次補正予算案から削除した野党の修正案は今日参議院で可決され衆議院に回付されてきましたが否決され、憲法の規定により両院協議会が設置されました。今後、この協議がどう展開するか、期待しながら待機しているところです。

　さて１月も下旬になりましたが、まだ新年会のシーズンは続いています。昨日は私が住んでいる自治会の新年の集いが開催されました。引っ越してから政治活動を始めて丸１０年、ご近所の方々から支えていただいているという何ともいえない感覚は、年月とともに増してきています。住みよい安心できる社会をつくって恩返しをしなければという気持ちです。

　先日の党大会での小沢代表の挨拶を、先週のメルマガでも少しご紹介しましたが、実はもっと心に残ったフレーズがありました。それは「国民は家族である」というものです。これを聞いて、まず私は学生時代の論文作成を思い出しました。国家が近代化する課程で、アジアのある国の首相が強力に開発政治を進める際に、やはり「国民は家族だ」と述べたのです。しかしこれをもって代表が、国民を庇護の対象とし自由な客体と見なしていないのではないかとするのは、短絡的でしょう。なぜなら小沢代表は、国民は家族としながら、一方では国民のみなさんにおやりいただかなくてはならないことがある、それは主権者として一票を投じ、政権を自らの手で選ぶことだ、と述べているからです。

　しばし、「国民は家族である」という言葉の真意と、国家観について考えました。

　国家観は人それぞれだと思います。おそらく１００人いれば１００人が違う考えをもつでしょう。また１０年前と現在とでも異なる可能性はあると思います。それぞれの国家観は、その人の体験などによるところが大きく、体験は人それぞれだからです。私自身は、一人ひとりの存在が認められ、多様性が認められる、そんな国を目指したいと考えています。そのために国会で、いろんな仕事に懸命に取り組んでいます。

　直近の世論調査では「総理にふさわしい人」が誰かという問いで、小沢代表が麻生総理を約９ポイントも上回っているそうです。明確な国家像をもっているのは麻生さんより小沢さん、という事実が、浸透してきた結果と考えます。早期の衆議院解散総選挙が必要です。