メールマガジン

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西村ちなみメールマガジン第187号（2008年9月8日発行）

「風雲急を告げる」

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　みなさんこんにちは。衆議員議員の西村ちなみです。

　先月末からジェットコースターに乗っているように政局が動いていきます。8月３０日には民主党新潟県連として知事選では自主投票とすることを決め、同じ日に民主党を離党し新党を発足させるとした渡辺秀央参議院議員への議員辞職勧告を行うことを決めました。これら二つの経過と結論について、皆さんからいろんなご意見をいただいてまいりましたが、私としてはやるだけのことをやった上での結果として提案したものです。ご批判を甘んじて受けつつ、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。

　この週に行われた記者会見で私の表情はひどいものだったらしく、中学３年の甥っ子からは「おばちゃん眉間に皺が寄っていたよ」と指摘されてしまいました。子どもからそんなことを言われるのはまずいと思い、心機一転、臨時国会に向けてがんばろうと思っていたところに、福田総理の辞任表明があったのです。

　2世議員の総理が２代続けて辞任する。政権の放り投げであり、責任放棄も甚だしいといわなければなりません。国民に対するお詫びなどの言葉は一切ありませんでしたが、党内会議で所属議員へはお詫びがあったそうです。福田内閣が国民と党内のどちらを向いて政権運営を行っていたか、如実に現れていると思います。また総理が2度も政権放棄しなければならないほど、自民党の政権担当能力がすでに失われていることも示しています。

　現在は自民党の総裁選びがショーさながらに行われています。3年前の郵政総選挙で、マスコミが盛んにやれ刺客だホリエモンだと騒ぎたて、煽り立てていたことを思い出します。私たちも気を引き締めて、来るべき解散総選挙に備えなくてはなりません。もはや政治改革に一刻の猶予も許されないのですから。

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西村ちなみメールマガジン第186号（2008年8月25日発行）

「派遣法を読み直す」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　労働者派遣法の見直しが、臨時国会の焦点となってきそうです。グッドウィルなどの法令違反が生じ、ワーキングプア（働く貧困層）、ネットカフェ難民などが社会問題となったこともあって、政府もさすがに放置できなくなったのでしょう。７月末に厚生労働省の設置した有識者による懇談会が「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」をとりまとめ、労働政策審議会の部会において検討が行われることになりました。先日の政府発表によれば、派遣労働者の労働災害は一般労働者に比べて桁違いに多いとも報告されています。

　研究会報告書では、日雇い派遣を原則禁止、登録型派遣は待遇改善、マージンの情報公開義務化、などが盛り込まれています。民主党でも派遣法の見直しについて党内で議論してきましたが、日雇い派遣の禁止やマージン比率の公開義務化などは、研究会報告とほぼ同じ方向を目指したものと考えます。しかし、今後、労使によって構成される審議会の部会での議論がどうなるのか、その行方については見通しが立ちません。

　正規労働者が減少するなかで、急速に増え続けてきた非正規労働者。パートや派遣、有期契約など、今や働く人たちの３人に１人は非正規労働者です。かつては補助的に短期間だけ働く人材とされてきたのですが、補助的業務ではなく基幹的な労働力として、また繁忙期などの短期間だけでなく継続的な働き手として、通常業務にも欠かせない存在になってきている現実があります。労働者派遣は、コストカット競争にさらされている企業における使い勝手のよい人手として、労働市場を侵食してきました。経団連はこれを「多様な働き方を確保するものだ」と正当化していますが、果たして本当にそうなのでしょうか。

　本来、多様な働き方は、労働者の選択の幅を広げるものだと思います。しかしこれまで派遣法は、経営側からの求めに応じて、その対象業務が通訳などの専門職から製造業などにまで順次拡大されてきました。働き方の多様性確保のためではなく、企業の利便性のために、派遣法は対象を大きくひろげてきたと言えます。

　時間を自由に使いたいから、ということで派遣労働を望む人もいると思います。しかし現実に、正規労働を望みながら、それが叶わないためにやむなく派遣労働している人もいます。正規労働者と非正規労働者では結婚率に差があることは広く知られるようになりました。

　一方で、新潟市内の事業主からは、「同業他社でも派遣を入れてやっているので、うちもそうしなければやっていけない」「できれば正従業員として雇ってやりたい」という苦渋の声も聞かれます。

　法律は、社会の価値観を映し出す鏡だと思います。日雇い派遣などは、ただ単純に禁止すれば済むという話ではありませんが、かといってこのまま放置できる話でもありません。なぜ派遣労働が増え続けているのか、その本質を見極めながら、働く人の立場に立って考えていくことが大切ではないかと考えています。
　

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西村ちなみメールマガジン第185号（2008年8月11日発行）

「平和の祭典、開いたものの」

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みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　平和の祭典、オリンピックが開幕しました。世界トップクラスのアスリートたちの真剣な競技に感動し、どれも練習の賜物なのだろうと感嘆しながら、テレビで見ては届かぬ声援を送っています。

　華やかな舞台とは一転、開幕とほぼ同じころ、グルジアとロシアの間で武力紛争が起こってしまいました。かつては戦争しているところもオリンピックの間は停戦したということですが、オリンピック精神さえも忘れられたということでしょうか。グローバルな情報化が進んでいますが、本来共有されるべき情報はまだまだ限定されているということかもしれません。

　グルジアへの軍事協力を行ってきたのは米軍だという話があります。米国のブッシュ大統領は任期も終わりに近づき、北京でオリンピック観戦をしていますが、その地から、ロシアを非難する声明を出したようです。

　２１世紀に入ったというのに続く紛争。平和の祭典もそっちのけです。かつての超大国である米国とロシアが、紛争によって問題を解決するという手法を後世に残すとしたら、大変な過ちだと思います。そもそも武力紛争によって問題は解決できないばかりか、問題をさらに複雑にし、長期化させ、解決を難しくするからです。

　日本政府は即時停戦を求める声明を発表しました。紛争解決とともに、紛争を予防するためにも知恵が必要だと痛感します。今後の私のテーマの一つです。

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西村ちなみメールマガジン第184号（2008年8月4日発行）

「福田内閣の改造で何が変わるか」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　先週末の福田内閣改造、皆さんはいかがご覧になったでしょうか。マスコミ各社は世論調査で支持率が上がったとかあまり上がっていないとか、さまざま書いておりますが、私自身は今回、支持率にはあまり関心をもてません。まだ何もしていないのに顔ぶれだけで支持率を量れないと思いますし、改造して支持率が少しは上がるのが当然とも思うからです。

　それにしても、なぜ今、内閣改造なのでしょうか。本来であれば、昨年安倍総理から内閣総理大臣を引き継いだ際、自分の手で組閣を行うのが筋でした。しかし１年経ち、衆議院の任期満了１年前の今日になってからの改造です。国民的人気が高いとされる麻生幹事長の就任を総理が懇願したという報道からも、総選挙を有利に行いたい、つまり解散を自らの手で行いたい、という福田総理の意思表示と受け取れます。

　郵政解散・総選挙で自民党を離党し復党した２議員が、党役員や新閣僚となりました。消費者行政への傾注、道路中期計画見直しへの意欲、上げ潮論者が閣僚から消えたこと、これらは、客観的に見れば、福田総理の小泉竹中改革路線に対する決別宣言に他なりません。ですが本当に政策路線が変わるのでしょうか。そうした疑問をもって、福田総理や新閣僚の発言に注目していますが、このことについての明言はなく、むしろさらに路線は曖昧になっているようです。とてもがっかりしました。福田内閣はいったい何を目指して改造されたのか、分からなくなるばかりです。

　改造よりも解散を。民主党は特別会計の見直しなど税金の無駄遣いを正すため、また広がり続ける格差を是正するため、早期の解散を求めていきます。臨時国会の開会時期は、公明党との食い違いからまだ決まっていないようですが、こちらも早い開会を求め、おそらく臨時国会で編まれるであろう補正予算の中身をしっかりチェックしていかなければと思っています。

　暑い毎日が続きます。皆様ご自愛ください。

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西村ちなみメールマガジン第183号（2008年7月28日発行）

「消費者のための政治」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　いささか旧い話となりますが、福田総理は「生活者・消費者基点の政治をめざす」と国会で演説しました。こんにゃくゼリーやＢＳＥや中国産冷凍ギョーザ、また公園での遊具事故やエレベーター事故や振り込め詐欺などの多発で、「消費者を守る」発想が急浮上したためでもあります。そして総理は消費者行政を一元化して行うため「消費者庁」を創設すると公約したのです。

　私たちは、これまで産業発展の一方で軽視されてきた消費者の権利を保護するため、政治の転換が必要だと感じてきました。１０年前の民主党結党趣意書の中にも「生活者・消費者・納税者の立場に立つ」と書いています。そういうことからすると、福田総理の演説は我が意を得たり、と言いたいところなのですが、果たして「消費者庁」の創設が解決になるのでしょうか。

　農水省や厚労省や経産省や国交省や金融庁や内閣府など、多くの省庁に消費者関係の法律が２９本も分かれて所管されている現状から、権限を引き離して消費者庁に集めてくるのは、実現可能性からも難しいと思います。すでに各関係省庁では、法律の所管を消費者庁に渡さないとしているところも少なくありません。新しい省庁を作ることになるとすれば、３７年前の環境庁（当時）以来です。また仮にできたときにも、本当に消費者の権利を守るような強力な権限を持つことになるのかどうか、具体的なことになると見えないのが現状です。

　振り込め詐欺などは手を変え品を変え、シニア世代を狙い撃ちにしています。先日、暴力団組織がスイスの銀行に隠していた犯罪被害財産５８億円のうち半分の２９億円を、被害者に返還する手続きが、被害回復給付金支給法に基づいて始まったばかりですが、日本とスイスの政府間協定締結に時間がかかったという事情もありました。早期に、そして確実に、犯罪収益を返還できるように法整備すべきとする世論は高まるばかりです。

　米国ではＦＴＣ（連邦取引委員会）が、常に悪徳商法に目を光らせ、立ち入り調査や業務停止や被害者に代わって損害賠償請求も行えるとされています。犯罪収益を、被害者に分配する組織もあります。

　消費者庁の創設に水を差すつもりはありません。しかし、本当に必要な時に権限の行使ができるのかできないのか、現状ではとても曖昧で、このままでは、器は作ってみたものの、中身が伴わない恐れも大きいと思います。

　民主党の消費者権利擁護官は、政府の外に作り、調査や命令や他機関と連携して損害賠償請求への支援も行いつつ、現存する消費生活センターと国民生活センターを活用し、行政の肥大化を招かないよう配慮しつつ制度設計を進めています。臨時国会では法案を提出することになりますので、しっかり議論し確実に消費者行政の推進に努めたいと考えています。

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西村ちなみメールマガジン第182号（2008年7月22日発行）

「この夏のたたかい」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　３連休とともに梅雨も明けました。新潟市内も蒸し暑く、私も汗を流しながら訪問活動などを行なっています。街の中から時計が減っている代わりに、温度計が増えているように思います。気温３４℃などという表示が目に入り、より一層暑さを感じる今日この頃です。

　先週のことになりますが、民主党本部１０周年パーティーが開催され、本当に多くの方々がお集まりくださって盛り上がったパーティーとなりました。おそらく最も盛り上がったのは小沢代表の挨拶ではないかと思います。力の入った演説で、時にはジェスチャーを交えながら、政権交代に向けての決意を語られました。

　しかし総選挙の時期となると、福田内閣が改造を行うということもあり、もう少し先ではないかという観測がもっぱらです。私たちとしては、１日も早く衆議院を解散し、民意と政府与党が「ねじれ」ている状況を、解消していきたいと思っています。先日も後期高齢者医療制度や消費者問題に関する勉強会にお招きいただき、意見交換も含めてたっぷり２時間以上お話させていただきましたが、政府与党の政策に対する怒りは、私たちが思っている以上に高まっていることを実感しました。

　次の総選挙は、政権選択の総選挙となります。民主党でもすでに現職を含めて２５０名の公認推薦候補予定者が決まり、８月の中下旬には全国で世論調査を行うということもあって、それぞれがんばって活動しています。

　９月には民主党の代表選挙があります。次の総選挙が政権選択の総選挙ならば、この代表選挙は次の総理を選ぶものとなります。まだ２ヵ月近く時間があるので、党内の同僚議員としっかり議論をしながら、良い代表選挙にしていきたいと思います。

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西村ちなみメールマガジン第181号（2008年7月7日発行）

「G８会合への期待」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　今日からG８会合が始まるということを、昨日、上越新幹線のゴミ箱がまた封鎖されていることで気づかされました。昨日は新潟県母子寡婦福祉大会が長岡市であり、出席するため新幹線に乗ったところ、長岡駅も新潟駅もゴミ箱にぴっちりと蓋がされているのです。おそらく今週いっぱいは続くのではないでしょうか。

　拡大会議も含めてこれまでに最多の２２の国が参加して開催されるG８。日本国内では地球温暖化について議論し国際協調のもと問題解決をはかる場として認識されていますが、実際は、議論がかなり難航することが予想されています。一つには、議長国の日本がメインの課題とすえてきた地球温暖化について欧州からリーダーシップを求められている一方で、新興工業国の協力が得られていないということ。シェルパと呼ばれる首脳の個人代表が行う事前の意見調整も難航しているとされます。二つ目には、北朝鮮の核計画申告・食料問題・原油高騰・インフレ懸念などが次々と国際政治ニュースへ浮上してきたことで、地球温暖化への問題意識が薄れつつあるということ。開催初日となってはどうしようもないことですが、もう少し何とかならなかったものかと考えてしまいます。

　福田総理は、サミット準備と称して各国首脳を訪問したり、その席上で日本への要請を受けると急ごしらえで「福田ビジョン」なるものを作ったりしてきました。これらが奏功するか否かを注視するには少し痛々しい感じがします。後年、このG８会合を振り返ったとき、あれが地球温暖化問題の解決に向けて各国が協力体制をつくるターニングポイントになった、と評価されることを願うのみです。

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西村ちなみメールマガジン第180号（2008年6月30日発行）

「物価上昇の影響の大きさ」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　先週あたりから、新潟市内を訪問し、国会の報告をしながらご意見を伺うという行動をしています。梅雨時とはいえ雲ひとつない天気が続いており、灼熱の太陽の下を移動しますので、日焼けしてきているようです。顔の色が変わってきました。

　訪問先で伺うのは、景気の良い話ではありません。どれだけ経費を節減し、厳しい競争に勝って仕事をつないでいくために努力をしていくか、というご苦労されている話ばかりです。原材料価格が高騰していることで、原材料そのものが入手しにくくなり、中小零細は製品価格を引き上げるか中身を減らすなど対応をせざるを得ない、などとも伺いました。日本各地の漁業も大変なことになっています。「出漁するだけで赤字になる」「限界を超えた」という悲鳴の声。先日は新潟でイカ釣り漁船が３日間漁を休みました。海からイカ釣りの灯りが３日間消えたのです。燃料・原材料価格の高騰で最も打撃を受けているのは、体力のある大都市・大企業ではなく、地方の中小零細であるとは、何ともやり切れない思いです。

　民主党はすでに漁業用燃料の高騰に対する緊急対策を昨年１２月に政府に申し入れるなど、燃料価格や原材料価格の高騰に対して緊急対策提言を取りまとめ、提言を行ってきましたが、政府もようやく動き出したようです。早急な対策がとられるべきです。

　価格上昇には家計も大きな影響を受けています。可処分所得が９年連続減少している中での物価上昇。年金もマクロ経済スライドですので物価の変動にはほとんど対応しておらず、物価が上がっても年金も増えません。しかし福田総理はこうした物価上昇に対する感度が極めて鈍いようで、生活実感をほとんど理解していないのではないかとすら思えます。

　「せめてガソリンだけでも値上げされなければ」というお声を耳にしました。切実な声だと思います。国内的にはガソリンの2重課税と暫定税率をどうするかという問題があり、これはまさに政治の問題です。また国際的には金融マーケットと国家がどう向き合うかという課題に取り組むべき時期に来ているのではないかと思います。

　しばらく対話の時間をもち、また臨時国会での議論に活かしていきたいと思います。

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西村ちなみメールマガジン第179号（2008年6月23日発行）

「今年の骨太２００８」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　通常国会が終わり、国会は短い閉会期間に入りました。会期最終日には小沢代表から「年内もしくは年明けに解散ありうべし、準備怠りなく」との話があり、議員はそれぞれ地元に帰って国会報告活動などに勤しんでいます。新潟市内も空梅雨とはいえ、ずいぶん蒸し暑くなり、私も汗を流しながら活動を続けています。

　霞が関界隈では、新年度予算編成に向けた活発な動きが表面化してきました。特に福田総理が消費税率の引き上げに言及したことで、マスコミなどの視線はそちらのほうばかりに向けられているようです。もちろん消費税率をどうするかというのはとても大きな問題ですが、今年の予算編成は、小泉・竹中改革そして安倍政権と続いてきた、リスクを個人化する米国型路線とは少し違ってくるのではないかなと予感しています。

　６月３日に財政制度等審議会が「平成２１年度予算編成の基本的考え方について」建議をとりまとめ、ここでは骨太方針２００６で敷かれた方針どおり歳出削減（公務員人件費▲５．７％以上、社会保障費▲１．１兆円、地方交付税の減額など）を徹底していくことが求められました。建議からは競争を激化させ、それによって効率化をはかろうという意思が随所に読み取れます。この競争は、弱い人たちも巻き込むものであるということから、どんどん社会の序列化、差別化、格差の拡大を進めてしまいます。来年度予算でもそうした路線を歩くのだという姿勢が示されました。

　６月１７日には「基本方針２００８」（素案）が公表されました。これはここ数年、予算編成を大きく左右するようになった経済財政諮問会議のいわゆる骨太方針と呼ばれるもののドラフトですが、昨年までとは微妙な変化が見て取れます。すなわち、総論として成長力の強化を謳い、これまで行ってきた歳出改革の努力を緩めず基本方針２００６に則り最大限の削減を行うとしてはいるものの、医師不足、少子化対策、後期高齢者医療制度の運用改善など、財政削減によって痛めつけられた傷の手当をする意向も見えるのです。

　今日は基本方針２００８の原案提示日です。このメルマガを書いている時点では、その内容を承知しておりませんので、素案において保留とされていた地方分権、消費者庁、公益法人の見直しをはじめとして、社会保障費、教育費、道路予算の記述がどうなったか分析することはできませんが、いずれにしても歳出抑制にブレーキがかかっていることは間違いないと思います。基本方針２００８は今週末に閣議決定され、それに基づいて予算編成の概算要求が行われることになりますが、その先に政府税制調査会や与党の税制調査会の考えが示されていきます。この後は、政治の意思がどこまで官僚主導で省益優先の予算編成に切り込んでいけるか、が焦点ではないでしょうか。

　民主党でも、税制調査会で予算や税制の在り方について論議を行っています。先日、智水会総会で講師としてお話くださった民主党税制調査会副会長の古川元久衆議院議員のお話にもありましたが、民主党の目指す税制は誰にでも公平であること、そして現存の仕組みを前提とするのではなくあるべき形をつくるために今何をなすべきかという発想で取り組むこと、です。物価の上昇が続いているにもかかわらず消費税率引き上げが取沙汰されているのですから、還付付所得税の導入など低所得者への配慮は同時に提案されるべき仕組みだと考えます。そのような目の覚めるような政策が来年度予算で示されるのかどうか。秋の臨時国会のころには骨格が見えているのではと思いますが、閉会中もしっかりチェックしていきます。

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西村ちなみメールマガジン第178号（2008年6月16日発行）

「問責決議が初めて可決」

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　先週は国会で大きな歴史上の出来事がありました。参議院で初めて総理に対する問責決議案が可決されたのです。問責決議案が提出されたことはこれまでにもありましたが、可決されたのは初めてでした。しかしその翌日には衆議院で内閣に対する信任決議案が可決され、参議院と衆議院で政権に対する評価が真っ二つに
分かれたという格好になっています。国会の意思はどちらにあるのでしょうか。

　今の衆議院における３分の２の与党勢力は、３年前、郵政民営化法案が参議院で否決された直後に小泉元総理が郵政民営化を唯一の争点として衆議院を解散し行われた総選挙によって得られた議席です。これに対して参議院は、昨年夏の選挙によるものです。その後の山口２区での補欠選挙や沖縄県議選の結果によって
も、いちばん新しい民意は与野党逆転を望んでいると示されたと言うべきでしょう。３年前の総選挙は郵政民営化のみが争点とされていたのであり、その他の問題について小泉元総理は全く言及していません。しかし、昨年来、郵政民営化とは全く無関係の法案で３度にわたる衆議院の３分の２の再議決が行われてしまいました。しかもこの３年の間には、総理が２回も替わっています。すでに今の衆議院では民意は反映されていないのです。

　政府与党のものの見方があまりに生活者の感覚とかけ離れていることが問題だと思います。このところの物価の上昇は、ガソリンのみにとどまりません。バイオ燃料の影響大と思われる食料価格の上昇、スーパーマーケットで買い物をするとじわりと値段が上がっているのが分かります。このまま物価が上がり続けるのではないかという不安は、特に年金生活者の皆さんの間で大きくなるばかりではないでしょうか。可処分所得の減り続けている勤労者、飼料・肥料・燃料代がどんどん上がっていく農林水産業者にとっても、同様だと思います。しかし福田総理は「物価が上がるのはしょうがない」とのたまうなど、生活の中での負担増を全く実感していないようです。

　福田総理がやらなければならないのは、衆議院を解散して、総選挙を行い、改めて民意を問うこと。それをやらなければ、本当の意味での生活者のための政治は始まりません。問責決議が可決されたことの重みを、しっかりと認識していただきたいと思います。