メールマガジン

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西村ちなみメールマガジン第197号（2008年12月15日発行）

「希望のもてる社会へ」

※無断転用、無断転載は固くお断りします※

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　就職が内定していた学生が、卒業を目前に内定を取り消されるという事例が、新潟県内でも発生しています。派遣社員が派遣先から打ち切りになると同時に派遣登録そのものが解除になり、住んでいた寮を追い出されて路頭に迷うケースも増えてきています。若い人たちが希望をもてない社会は健全とは言えません。

　麻生内閣が発足して３か月が経ちます。この内閣は、景気対策はスピードが大事、政局よりも政策、と言いながら、当初から決まっていた補正予算を仕上げただけで、１０月３０日に発表した生活対策などは全く具体化していません。緊急だから発表したはずの政策なのに、具体化されないまま時間が過ぎています。先日、追加の景気対策というものが発表されましたが、これとて真水で見れば小さなボリュームです。そもそも旧来型の政策を続けながらいくら積極型の財政運営を続けても、一時しのぎにしかなりません。

　米国で次期大統領にオバマ氏が選出されてから１か月強です。この次期大統領は、就任前から積極的な政策についての発言を行い、地球温暖化対策に焦点を当てたエネルギーと食糧を中心とする新しい産業戦略を打ち出しました。「グリーン・ニューディール」と呼ばれるこの政策によって、米国も、確かに今は苦しいのですが、将来に向けて、国民が一つの方向性を向いて再び夢を持とうという気持ちになりつつあるそうです。

　私たち日本の民主党にとって、今は、現政権に対して批判の種には事欠きません。緊急の経済状況に対しててんでバラバラな政策方針、指導力のない総理、与党も分裂含み、そっぽを向く官僚、言うだけ言って具体化されない政策・・・一方で税金のムダ使いは相も変わらず続けられています。問題点を指摘すること、批判的論争を行うことは、野党の役目ではあるのですが、今はテレビや新聞などのマスコミが毎日のように麻生内閣の欠点を整理して報道してくれます。であればこそ政治家は、目指すべき方向を示し、夢を創り、それを国民と共有することだと考えます。

　日本版グリーン・ニューディール政策に向けて、民主党でも勉強会がスタートしました。農業者への戸別所得補償など農業の高次産業化を目指す方向です。食料自給率を高めることは、食の安全の点からもプラスとなります。医療などの福祉政策から新たな需要が生まれてくることも期待できます。そのための人材育成や、産業の安定化などのために、今は大胆に投資すべきです。当面は苦しくとも、将来は皆で助け合って希望のもてる社会にする。来年は本当にそんな年にしなければなりません。

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西村ちなみメールマガジン第196号（2008年12月1日発行）

「政治に対する信頼を」

※無断転用、無断転載は固くお断りします※

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　ある新聞社の行なった世論調査で、内閣支持率が急落し３１％、逆に不支持率が６２％になったという結果が出ました。自民党内部では、追加補正予算案を提出しないことに対して１期生議員が公然と早期提出を主張したり、反総理のグループ結成の動きがあったりと、内閣発足２ヶ月で自民党内はかなり不満などが噴出しているようです。自民党政治も末期症状と言わなければなりません。

　そもそも「経済対策にはスピードが大事」と言ってきた麻生総理が、一ヶ月前に追加の補正予算の考え方をかなり具体的に発表したにもかかわらず、なぜ臨時国会の会期中にその追加補正予算案を提出しないのかが分かりません。企業の倒産件数は急増し、この年末は大変なことになるのではないかとの観測がされています。先日の党首討論では、その点についても小沢代表から質問がありましたが、追加補正予算案を出さない明確な理由を全く聞くことができませんでした。

　漢字の読み間違い、人の名前や数字の間違い、場をわきまえない他者への配慮を欠いた発言。私は、麻生総理が総務大臣だった当時の２年間、総務委員会に所属していましたので、そういうことをやる政治家だということを知ってはいました。私も、委員会で他委員への答弁中に私の質問を引き合いに出されたときに名前を間違えられたこともあります。総理が外務大臣だった当時、米国のライス国務長官に公式に会った場面での第一声が「最近、お綺麗になられましたね」だったそうですが、いかがなものでしょうか。

　麻生内閣の政策を見ても、小泉竹中改革路線を引きずりつつ、ばらまき型の経済対策をやるというのでは、あまりに辻褄が合いません。自公政権内の矛盾がさらに大きくなり、内閣が立ち行かなくなったとき、一体新年度予算はどうなるのか。このままでは与党政権に対する批判ばかりでなく、政治全体に対する信頼が失われるのではないかということを危惧しています。田母神前航空幕僚長の一件や国内で発生している様々な事件を見るにつけ、政治の機能不全を疑わざるを得ません。政治に対する信頼を立て直すための策を、ここは政治家全体が心して考え行動する時ではないかと思っています。

　民主党としては、じっくり腰を落ち着けて議論を行なって政策を作り、来たる総選挙に向けて力を養い、その後の政権運営のプログラムをきちんと整えるべく努力していきます。

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西村ちなみメールマガジン第195号（2008年11月10日発行）

「成功体験からの脱却」

※無断転用、無断転載は固くお断りします※

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　いつも通勤で通る道の十字路には、カラスがよく出現しています。木の実でも落としたのか十字路に転がる物体を拾おうと、歩道から車の途切れる隙を狙っているカラスを発見したのは先々週でしたが、先週は、電線に止まったところからくわえていた木の実を交差点の真ん中にわざわざ落とし、それをじっと見つめるカラスを発見しました。通る車に踏ませて餌にありつこうと考えたのだと推測します。いつ、どのカラスが、体験して成功し、学習したのか分かりませんが、知恵のあることよと感心しました。車に轢かれるなよ、車を侮るなよ、と思いながら通過します。

　成功体験とは、常に私も追いかけたくなるものです。「以前こうやって上手くいったから、次もそうしよう」と、かつての記憶を思い出し、それと同じにやればよい、と考えるのです。それまで一度も経験のないことをやろうとすれば、他で試されたモデルや経験談を聞いて参考にすることはあるでしょう。しかし、最初の一度くらいならともかく、理科の実験とは異なるのですから、環境や状況が常に変わる社会の中で全く同じ条件で同じことが繰り返されることはあり得ません。同じ成果を得るためには、常に挑戦、改革の連続を行なっていかなければならないと思います。

　麻生総理が１０月３０日に追加の経済対策として発表した「生活対策」のうち、特に、給付金の制度設計で政府与党は未だにもめています。経済対策を、給付金という形で行なうと発表された際、何年か前の「地域振興券」を思い出しましたが、まさにその再現にほかならないと思いました。一人あたり１万２千円という金額は与党内でもほぼ合意を得つつあるようですが、それ以外はまだです。仮に所得制限をつけるとすれば、所得の把握などのため膨大な事務量と事務費が発生してきます。バラマキするにも金が要るということです。

　確信をもって言えませんが、経済対策と称してお金をばらまく方法は、先進国では他にあまり例がないのではないでしょうか。米国の新しい大統領に選出されたオバマ氏は、中間所得層への減税を公約としていました。おそらく経済対策として減税という手法をとるのだと考えます。しかし我が国の政府与党はここ数年間にわたり定額減税を全廃したりガソリン税などの暫定税率を復活させたりと、増税策をとり続け、そしてサブプライム危機が問題視されて１年以上も経ってから緊急経済対策だと称して給付金のバラマキをやろうとしているのです。なんだかとてもチグハグな感じがします。

　政府与党には、地域振興券の配布をとおして、何か会得したものがあるのだと思います。そうでなければ、ここまでバラマキ的政策に固執する理由が分かりません。しかしここまで迷走を続けた政府与党の、給付金が、期待どおりの成果を挙げることができるのかどうか。そもそも実現するのかどうか。かつての成功体験が通じなくなったとき、この国の政治は本当の意味で浮遊してしまうのではと、危機感を持っています。