メールマガジン

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西村ちなみメールマガジン第188号（2008年9月22日発行）

「ようやく臨時国会開会へ」

※無断転用、無断転載は固くお断りします※

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　子どものころ、祖父母の障子貼りを手伝ったとき、使った「のり」は残ったご飯を煮たものだったのではないかと記憶しています。学生のころ、３週間ほど住み込みのアルバイトをした民宿では、敷布の糊付けはやはり残ったご飯を煮たものを使っていました。本来は食用のご飯ですが、用途によっては、感謝しつつそれを食用以外にも使うこともあったと思います。

　今回、工業用として輸入された米に農薬が混入しており、それが国内で広く販売されていたという問題が浮上しました。福田総理が辞任表明をして政治空白がどうしようもなく広がっていたこの時期、内閣は司令塔を失っており、政府の対応は後手に回りました。農水省は販売先企業名を公表しましたが、農水省の対応も全くちぐはぐで、問題解明が進まない中「私たちも口にしていたのではないか」という不安だけが増していきます。とうとう農水大臣と事務次官が辞任することになりましたが、新内閣が発足という数日前に何の問題解明もしないまま辞任表明をするとは、いかにも投げやりという印象です。

　なぜ農薬が混入された米が日本に輸入されることになったのか。なぜ工業用だったものが食用に転化してしまったのか。なぜこれほどまでに広がってしまったのか。そして今後、私たちの食の安全はどうやって守られるのか。何一つ具体策がないまま、無為に時間だけが過ぎていきます。

　農薬混入米の輸入・販売問題だけではありません。リーマン・ブラザーズの破たん、年金保険料が組織的に改ざんされていたなど、問題は山積みになっています。しかしこの間、自民党は総裁選というお祭り騒ぎに興じているのみでした。なんと異様なことでしょう。

　明後日から臨時国会が始まります。麻生新総裁も補正予算案の審議をしたいと述べていますので、じっくり審議を行い、問題点を浮き彫りにした上で、改めて政権交代の必要性を皆様に訴えていきたいと思います。

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西村ちなみメールマガジン第187号（2008年9月8日発行）

「風雲急を告げる」

※無断転用、無断転載は固くお断りします※

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　みなさんこんにちは。衆議員議員の西村ちなみです。

　先月末からジェットコースターに乗っているように政局が動いていきます。8月３０日には民主党新潟県連として知事選では自主投票とすることを決め、同じ日に民主党を離党し新党を発足させるとした渡辺秀央参議院議員への議員辞職勧告を行うことを決めました。これら二つの経過と結論について、皆さんからいろんなご意見をいただいてまいりましたが、私としてはやるだけのことをやった上での結果として提案したものです。ご批判を甘んじて受けつつ、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。

　この週に行われた記者会見で私の表情はひどいものだったらしく、中学３年の甥っ子からは「おばちゃん眉間に皺が寄っていたよ」と指摘されてしまいました。子どもからそんなことを言われるのはまずいと思い、心機一転、臨時国会に向けてがんばろうと思っていたところに、福田総理の辞任表明があったのです。

　2世議員の総理が２代続けて辞任する。政権の放り投げであり、責任放棄も甚だしいといわなければなりません。国民に対するお詫びなどの言葉は一切ありませんでしたが、党内会議で所属議員へはお詫びがあったそうです。福田内閣が国民と党内のどちらを向いて政権運営を行っていたか、如実に現れていると思います。また総理が2度も政権放棄しなければならないほど、自民党の政権担当能力がすでに失われていることも示しています。

　現在は自民党の総裁選びがショーさながらに行われています。3年前の郵政総選挙で、マスコミが盛んにやれ刺客だホリエモンだと騒ぎたて、煽り立てていたことを思い出します。私たちも気を引き締めて、来るべき解散総選挙に備えなくてはなりません。もはや政治改革に一刻の猶予も許されないのですから。

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西村ちなみメールマガジン第186号（2008年8月25日発行）

「派遣法を読み直す」

※無断転用、無断転載は固くお断りします※

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　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

　労働者派遣法の見直しが、臨時国会の焦点となってきそうです。グッドウィルなどの法令違反が生じ、ワーキングプア（働く貧困層）、ネットカフェ難民などが社会問題となったこともあって、政府もさすがに放置できなくなったのでしょう。７月末に厚生労働省の設置した有識者による懇談会が「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」をとりまとめ、労働政策審議会の部会において検討が行われることになりました。先日の政府発表によれば、派遣労働者の労働災害は一般労働者に比べて桁違いに多いとも報告されています。

　研究会報告書では、日雇い派遣を原則禁止、登録型派遣は待遇改善、マージンの情報公開義務化、などが盛り込まれています。民主党でも派遣法の見直しについて党内で議論してきましたが、日雇い派遣の禁止やマージン比率の公開義務化などは、研究会報告とほぼ同じ方向を目指したものと考えます。しかし、今後、労使によって構成される審議会の部会での議論がどうなるのか、その行方については見通しが立ちません。

　正規労働者が減少するなかで、急速に増え続けてきた非正規労働者。パートや派遣、有期契約など、今や働く人たちの３人に１人は非正規労働者です。かつては補助的に短期間だけ働く人材とされてきたのですが、補助的業務ではなく基幹的な労働力として、また繁忙期などの短期間だけでなく継続的な働き手として、通常業務にも欠かせない存在になってきている現実があります。労働者派遣は、コストカット競争にさらされている企業における使い勝手のよい人手として、労働市場を侵食してきました。経団連はこれを「多様な働き方を確保するものだ」と正当化していますが、果たして本当にそうなのでしょうか。

　本来、多様な働き方は、労働者の選択の幅を広げるものだと思います。しかしこれまで派遣法は、経営側からの求めに応じて、その対象業務が通訳などの専門職から製造業などにまで順次拡大されてきました。働き方の多様性確保のためではなく、企業の利便性のために、派遣法は対象を大きくひろげてきたと言えます。

　時間を自由に使いたいから、ということで派遣労働を望む人もいると思います。しかし現実に、正規労働を望みながら、それが叶わないためにやむなく派遣労働している人もいます。正規労働者と非正規労働者では結婚率に差があることは広く知られるようになりました。

　一方で、新潟市内の事業主からは、「同業他社でも派遣を入れてやっているので、うちもそうしなければやっていけない」「できれば正従業員として雇ってやりたい」という苦渋の声も聞かれます。

　法律は、社会の価値観を映し出す鏡だと思います。日雇い派遣などは、ただ単純に禁止すれば済むという話ではありませんが、かといってこのまま放置できる話でもありません。なぜ派遣労働が増え続けているのか、その本質を見極めながら、働く人の立場に立って考えていくことが大切ではないかと考えています。