メールマガジン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第116号（2007年2月5日発行） 「大臣の自覚を求めます」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　柳沢大臣の「産む機械」発言は、海外のメディアでも取り上げられました。英語メディアでは「birth-giving machines」と直截的な訳語で紹介し、辞任を求められていることを当たり前のように伝えています。海外ではこのような人権感覚しかもたない閣僚は長く大臣の椅子に座っていることはできないでしょう。柳沢厚労大臣は安倍総理大臣が勝利した自民党総裁選挙の選対本部長でした。辞任しない理由、罷免できない理由は、こんなところにもあるのかもしれません。 　ところで今日本では、１０組に１組の割合で不妊に悩むカップルがいるといわれています。「子どもがいて当たり前」などのプレッシャーで追い詰められているとも聞きます。里親や養子制度なども古くからあるのですが、さまざまな理由からなかなか進展しません。非嫡出子の差別も問題で、民法の見直しも必要です。 　また日本では妊娠を契機として結婚する例があるように、「結婚して出産」が一般的です。しかし経済的に不安定な非正規社員のほうが、正規社員よりも結婚率が低いというデータがあります。若者の雇用格差をいかに是正するかが、政策として重要です。 　地域社会で、世代間で、育児を支える仕組みが消えかかっている今日、育児はとくに母親の肩にのしかかってくることが多いのではないでしょうか。ボランティア・NPO・行政など新たな取り組みによって支えていく必要があります。男性を含めた働き方の見直しや、育児を含めた生活と仕事を両立させるための政策も重要です。 　現在日本では出産時に危険が及ぶケースは2万人に一人ほどですが、近くにお産のできる産科のない地域が出てきています。女性の健康格差は厳然として存在するのです。 　以上、短い文章で振り返ってみただけでも、子どもをもちたいと思う人が安心して生み育てられる社会のために、政策でやれること、やらなければならないことがたくさんあるということは、たちまちにして分かります。柳沢大臣は、「産む機械」と言った後に「一人頭でがんばってもらわなければならない」とも語ったそうです。政府の無策を棚に上げて、「少子化」を女性だけの問題にしようとする無責任な発言。女性も男性も互いに尊重する社会とはまるきり逆行しています。これを機に「少子化」の議論を国会で深めるべきだというマスコミもあるのですが、有意義な議論をするためにまずは与党の皆さんが賛同して大臣を交替することです。それができなければ政権交替しかありません。

　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　いよいよ国会の本格論戦がスタートしました。安倍総理の所信表明演説は、明るい言葉ばかりが並び、格差の問題についてはまったく言及がありませんでした。「景気が回復すれば財政も健全化し、賃金も上がって家計所得が増える」という成長路線を選択したのです。この背景には、過去最大の税収増があります。税収増によって、国債発行額を抑えたのです。しかし増えた税収の中身は定率減税の全廃つまりは実質的な個人所得税の増税によるものであり、家計の負担によるものです。一方では税制改正大綱では企業減税が中心となっており、法人税の実効税率の引き下げも見送られました。 　ここで内閣の選択した成長路線の問題点を書くには紙幅が足りません。いざなぎ景気を越える長期景気回復傾向にあると言われながら、同時に、実感なき景気回復と言われている日本。経済成長では解消できない状況に追い込まれているという認識が必要だと思います。格差が生じ、その格差が固定化しつつある現状で、旧い教科書を読んでいては処方箋は見つかりません。大企業が儲かる→中小企業が潤う→賃金が上がる→家計が暖まる→個人消費が増える、というこれまで言われてきた拡大再生産がもはや成り立たないのです。成長の果実を循環させるためのパイプが水漏れを起こしていると言ってもよいでしょう。 　今日の本会議代表質問では、これらの成長戦略や格差の認識について小沢一郎代表が質問しました。詳細についてはすみませんが議事録をご覧ください。また安倍内閣の久間防衛大臣、柳沢厚生労働大臣からは、閣内不一致ともとれる発言がありました。久間大臣からは米国の対イラク政策が誤りだと思っていた、という発言。柳沢大臣からは、女性を「産む機械、装置」という発言。私たちは機械ではありません。 　昨夕から女性議員で柳沢大臣への辞任要求をしようという話になり、今夕、野党の合計２８名の女性議員の賛同を得て大臣への要求を行ってきました。民主党の男性議員からも激励をもらって行ってきました。与党の女性議員にも声をかけましたが、賛同してもらえませんでした。 　閣僚任命権者としての安倍総理の責任が問われています。内閣不一致の発言、疑惑、政治とカネをめぐる問題。こういう政治を許しておけば、さらに国際社会における日本の地位は低下するばかりです。与党の問題点を追求しつつ、政権交代めざしてさらにがんばります。

　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　先週は約半分を風邪のため棒に振ってしまいました。高熱は出ないのでインフルエンザの心配はせずとも済んだのですが、いつまで待っても熱が下がらず、ちょっと良いと思って動くとまた熱が出ることの繰り返し。やはり、風邪はひかないことが肝心だ、と痛感した１週間でした。 　体調が悪いと、時々テレビをつけてはボーッと眺める程度で、集中して見たり聞いたり新聞を拾い読みするなどとてもできないのです。テレビから流れる音声は、どちらかといえば暗いニュースばかりを伝えています。それらに抗して、批判的にニュースを見ることは、実は大変な体力も要るのだということがよく分かりました。 　先日、某民放番組が「納豆でダイエットできる」という情報を放映したところ、それが捏造だったということで、社長が謝罪、総務省までもが対応に乗り出したということが報道されていました。私はその番組を見ておりませんが、各地のスーパーで納豆が売り切れたり、生産が追いつかない等は知っていました。「過信は禁物、冷静に」という新聞読者からの投書があったかと思えば「納豆を探して走り回って痩せた」などのコメントが出るなど、大変な反響だったようです。 　今回の件で、改めて私は、放送の自主・自律、公平性などについて考えました。放送を通じて得る情報を、客観的に多角的に分析できたならば、このような騒動は起きなかったでしょう。しかし今回は、実験を行わなければ立証も反証もできない事柄ですし、しかも数々のブームを生み出してきた人気番組での放送です。疑いをもつことはできても、反論することは難しかったはずです。 　いまＮＨＫの受信料が再び問題になっています。総務大臣は、受信料を義務化すると同時に額を引き下げるための法改正を考えているとのことです。私は質の良い番組を見たいと思って受信料を払っていますが、額が引き下げられ、支払いが義務づけられたとき、番組の質が上がると考える人はほとんどいないでしょう。第２、第３の納豆ダイエット騒動がこれから先に起こらないという保障もどこにも存在しません。 ＮＨＫはあくまでも公共放送であり、国営放送ではありませんが、昨年は総務大臣がＮＨＫに対して放送内容について「命令」するなど編集権の自主自立を脅かす行為をしました。命令された放送内容の善悪をいえば私も内容そのものには賛成ですが、国が報道機関に放送内容を命令したことが問題だと私は思います。受信料を義務化すると、さらに国の関与が増えてくる恐れがあるのではないでしょうか。健全なジャーナリズムは、放送の担い手 と受け手の間に、緊張関係があって初めて生じるものだと思います。この通常国会で、しっかり議論せねばと改めて考えているところです。 　ところで私は、豆の加工品が全般に好きで、納豆もほとんど常に冷蔵庫の中に入っています。これからも納豆にはお世話になるつもりです。

　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　今日は民主党本部の定期大会初日、そのために久しぶりに東京へ出てきました。国会閉会中とはいえ、議員会館の部屋に入ってみると机の上には資料や郵便物などが山と積まれており、パソコンにはメールが波のように押し寄せていました。棚の中の資料も冬休み中には整理しようと思っていたのですが、そっくりそのまま年を越してしまいました。また雑然とした部屋のまま通常国会を迎えることになりそうです。 　議員会館は、国会議事堂の裏手にあります。今ある３つの議員会館、衆議院第１、衆議院第２、参議院のそれぞれの議員会館では、議員一人ひとりに部屋が割り振られており、議員一人あたりのスペースは３坪程度、秘書（たいていの事務所は２人ないし３人）のスペースは２坪程度でしょうか。ここに質問とりや省庁レクで人が入ると立錐の余地もないほどになります。かなり手狭といってよいでしょう。 　この議員会館、今、新しい建物を建設中です。今度はかなり広いスペースになるそうです。議員会館の周辺は防音壁が設置され、部屋の窓も防音のため２重サッシになりました。現在の会館の隣ですでに建設が始まっており、平成２２年に完成・引越し予定です。今まで議員会館にはなかった託児施設なども置かれることになり、そのことは喜ばしいのですが、議員定数と議員一人あたりの事務所体制を見直してから新しい会館の建設に着手していたらと少し残念な思いもしています。 　それでは短いですが今日はここまでとし、そろそろ党大会へと向かうことにします。 　

　新年あけましておめでとうございます。衆議院議員の西村ちなみです。 　おだやかな天気のもと、すばらしい正月をお迎えになったこと存じます。今年は亥年。良いことも悪いことも大きな変動のある年であり、その変動の上に新しい芽が生じる年だそうです。今年は１２年に一度の、統一自治体選挙と参議院選挙の同年開催です。いずれもしっかりと戦い、政権交代につなげていきたいと決意を新たにしております。今年もご支援くださるようよろしくお願い申し上げます。 　天気が良かったためか、初詣にお出かけになる人の波が多かったように感じます。3が日の間、西堀通りから柾谷小路に左折する車の列は大渋滞でした。三越・NEXT２１・大和・越路会館の交差点で、横断歩道を歩く人の波が途切れずに、左折する車が曲がれないのです。初売りめがけて人出があったため、混雑はいつも以上でした。歩行者と車を別々に通すスクランブル交差点にすれば、人も車も安全に走行できるのでは、と考えています。 　さて今年の通常国会は２５日から開会となります。昨年暮れから、安倍内閣の土台を揺るがす不祥事が続発していますが、それについて追及する機会を野党は得られずに年を越しました。ここが民主党のがんばりどころ、と多くの方々からハッパをかけられますが、如何せん野党の見せ場は国会しかありません。党執行部がいくらマスコミ向けにコメントしても、取り上げられる時間はきわめて短いからです。本当に残念なことでした。 　もちろん、内閣の問題点をしっかり追及していくと同時に、政策提言や丁寧な国会審議にも力を注ぎます。緊急で重要な問題は、やはり何といっても格差の問題ではないでしょうか。一部の超富裕層が豪華な暮らしをする一方で、働いても生活保護水準以下の所得しか得られない層が生じています。資本主義経済のもとでは利益と効率が最優先されますので、ある程度の差が生じるのは当然ですが、このような仁義なき雇用の二極化、合理性のない差別、モラルなき弱肉強食は、これまで日本の社会には存在しなかったことです。この格差をどう是正するか、しっかりと民主党としても提案していきたいと思います。 　今年いただいた年賀状で、「この国はいったいどうなるのでしょうか」という問いかけが多数ありました。先の見えない状況に、多くの方々の苛立ちとも焦りとも不安ともつかぬ声が、心に深く突き刺さります。 　本年もメールマガジンを何とぞよろしくお願い申し上げます。ご意見ご質問などありましたらお気軽にお聞かせください。寒さもこれから本番に向かいます、どうぞお体ご自愛くださいますように。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第111号（2006年12月25日発行） 「安倍内閣初予算と政令市初予算」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　新年度の政府予算案が昨日提案されました。小泉政権時代には最後の予算編成でよう やく国債発行額３０兆円を達成したのが昨年。今年、安倍内閣は国債発行額をどうするの か言明を避けてきましたが、新年度は２５兆円となる見込みです。これが税の増収を背景 に財政改革をはかるとする「上げ潮路線」と批判されることになりました。上げ潮路線で は、税収の多寡つまり景気の影響を受けやすく、景気が悪いときには赤字国債をどんどん 発行するという根拠にもなってきたものであり、結果として巨額の財政赤字を生み出してき ました。今回の顛末を見ていると、安倍政権は結果として上げ潮路線に戻ったと言わなけ ればなりません。 　そもそも今回、税の増収が見込まれるのは、定率減税を全廃し、家計への負担を重くし たためです。しかし税の無駄遣いの原因がどう解明され、どう再発防止策がとられたのか が明確にならない以上、実質的な増税をするのは順序が間違っているのではないでしょう か。また格差拡大が進んできている今、働いても報われず生活保護水準以下の賃金しか 得られない「ワーキングプア」問題をどうするか、根本的な対策は見えてきていません。「再 チャレンジ支援」もすっかり影を潜めてしまいました。 　また、今、地方交付税は、人口と面積で単純に計算し、少子化に歯止めがかかったなど 「がんばった地方」に対して手厚く交付税を配分することによりインセンティブを与えようと いう方向で議論が進められています。地方への税財源移譲をすすめないまま地方交付税 の再編が進めば、体力のない自治体への影響は避けられないでしょう。がんばりたくても がんばれない自治体をどうするかが問題なのです。財政破綻した夕張市は、決して特別な 例外ではないと私は思います。 　民主党新潟県第１区総支部と新潟市議会・改革ネット議員団では、今朝、新潟市長へ予 算編成についての要望書を手渡してまいりました。国民負担が増えてきているなか、生活 破壊から市民の暮らしを守るのと同時に、新たな政令市新潟のまちづくりを行っていただ きたいと考え、市議団の皆さんを中心に議論していただいて合計５５項目からなる要望書 を作成していただいたものです。国と地方の議員が力をあわせて連携して、夢と希望のあ るまちづくりにさらに取り組んでいく決意です。 　いよいよ年末も押し迫ってまいりました。今年も一年ご愛読いただきありがとうございまし た。また来年もよろしくお願い申し上げます。次号は１月９日（火）にお届けいたします。皆 様どうぞ良い新年をお迎えください。