メールマガジン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第137号（2007年7月2日発行） 「事実上の選挙戦へ」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　先週金曜日、参議院本会議で政府提出の年金関連法案と天下りバンク法案が可決成立しました。衆議院では内閣不信任案を出しましたが反対多数で否決、菅直人代表代行が「解散して国民に信を問うたらどうか」と趣旨説明で安倍総理に迫り、そのときは本会議場内も大いに盛り上がりましたが、総理は弱気なのか解散する気はなさそうです。これから本当の意味でたたかいのスタート。夏の参議院選挙では、民主党もっと踏ん張れという声に応えるべく、全力で訴えます。 　私は米国ロサンゼルスで「海外有権者ネットワークLA」が主催し開催する討論会に、民主党を代表して出席することになりました。在外有権者も今回の参議院選挙から選挙区の投票ができるようになり、選挙権獲得に向けて活動してきた皆さんが張り切って準備してくださっています。私も民主党の政策をしっかり訴え、政権交代可能であることをアピールしてきたいと考えています。来週のメールマガジンでは米国の報告をいたします。 ┌−−−−−−−−衆議院議員　西村ちなみ事務所−−−−−− │ │★新潟事務所★ │　〒950-0902　新潟市中央区南万代町12-5　黒井ビル１Ｆ │【電話】025-244-1173 │【ファクシミリ】025-244-1183 │【E-mail】niigata@chinami.net │ ├−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− │ │★国会事務所★ │　〒100-8982　東京都千代田区永田町2-1-2 │　　　　　　　　　　　衆議院第2議員会館404号室 │【電話】03-3508-7404 │【ファクシミリ】03-3508-3884 │【E-mail】tokyo@chinami.net │ │■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ │ │　西村ちなみチャレンジサイト　⇒　https://www.chinami.net/ │ │■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ │ └−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第136号（2007年6月25日発行） 「ドメスティック・バイオレンス防止法の改正」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　先週金曜日の衆議院本会議で、国会の会期延長が記名採決によって決まりました。民主党の渡部恒三顧問が「昭和４４年から国会にいるが、こんな乱暴な国会運営は見たことがない」と発言されておられたとおり、本当に横暴極まりない国会運営になっています。与野党が対立しているなか、労働三法などは宙ぶらりんになったまま。必要な法案審議が進んでいないのは本当に歯がゆい思いがするものです。 　この通常国会では、ドメスティック・バイオレンス防止法の改正が行われることになっていました。６年前に成立・施行されたこの法律は、３年ごとに見直しが行われてきており、今年はその2順目にあたります。もともと参議院の共生社会調査会が、超党派での議論のテーブルとなり、そこでの女性議員たちの努力によって成立した法律です。3年前も参議院の共生社会調査会で、新たな課題が審議され、よりよい法律にと改正がなされた経緯があります。 　法施行から6年が過ぎましたが、依然としてドメスティック・バイオレンスは消滅していません。年間で数万件もの保護命令が出されています。またそのうち約２〜５％の加害者が保護命令違反をし、被害者などに接近しています。過日、北海道で被害者とその息子が加害者を殺害するという事件がありました。また徳島県で保護命令が出されていたにもかかわらず加害者が被害者を殺害するという事件がありました。いずれも適切に関係機関が対応していたら防ぐことのできたはずの事件だったと関係者は口をそろえます。 　今年の改正には、ドメスティック・バイオレンス被害者と支援者の方々から大きな期待が寄せられてきました。第一に保護命令の対象を拡充すること。第二に加害者への指導・更正をきちんとプログラム化すること。第三に被害者の自立支援などを行う民間団体に国や地方自治体が業務を委託できるシステムをつくるこ、などなど。民主党としても私が作業チームの事務局長として何度もヒアリングを行ったり法制局とやりとりして、党としての考え方をまとめてきたところでした。そして各党が考え方を持ち寄って、超党派でよりよい改正案づくりに向けて共同作業を行うはずでした。私たちの作った改正案骨子は、関係者からもっとも高い評価を得ていたのです。 　ところが参議院選挙が近くなってきたことと、参議院の共生社会調査会がなくなってしまったことが、この超党派の議論を難しくしました。いくら良いものをつくっても数の力の差がありなかなか取り入れてもらえないのが、今の国会の現実なのかもしれません。 　良い法律をつくって良い形で世に送り出すためにも、今回の参議院選挙はどうしても負けられません。総選挙ではやはりどう考えても与党が勝ちすぎたのです。生活者第一の視点を貫くことを、参議院選挙の中で訴えていきたいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第135号（2007年6月18日発行） 「不協和音」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　国会は最終盤に入りました。私が所属する総務委員会では審議すべき法案の審議が終わり、すべて法案は処理されましたし、青少年特別委員会でも委員長提案で児童虐待防止法の改正が行れ、一般質疑も終了しました。この後、私個人としては、改正作業にかかわってきたドメスティック・バイオレンス防止法の改正に関して法務委員会に出張して質問する予定になっていますが、多くの衆議院議員は一部の委員会を除きほとんどの委員会で法案審議を終えている状態です。 　ところが参議院では例の天下り法案を何とかこの通常国会で仕上げたいという官邸からの強力な押しで、現場は大混乱しているようです。残り1週間で上げられるような無難な法案ではありません。そのため、1週間ないし2週間の国会会期延長が取り沙汰されているのです。 　国会の会期が、参議院選挙前にこのような形で延期されるのは極めて異例といっていいでしょう。官邸と参議院との間の不協和音が聞こえるような気がします。これほどまでに総理がこだわって成立させたいとしている天下り法案の内容が、「禁止」法案でなく、「促進」法案になっていることで、総理がこだわっているものが一体何なのか、ますます見えなくなっています。 　論争の舞台は参議院。衆議院からもできる限りの応援をしていくつもりです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第134号（2007年6月11日発行） 「天下りは止まらない」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　 みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　天下りバンク法案が先週衆議院を可決通過しました。正式名称は「官民人材交流センター」ですが、私たちは、これまで非公式で政府が斡旋してきた官僚の天下り先を今度は公然と公的機関が行うようにする法案だとの認識で、「天下りバンク」「天下り促進法案」と呼んできました。渡辺行政改革担当大臣は大袈裟な身振り手振りでこの法案がいかに改革に資するかということを説明しますが、その中身はいかにと質問すると、枠組みを今回は作ったのであり、肝心の具体的な設計は今後設置される有識者会議 に任せるという一点張り。本当にこれで与党の議員たちも賛同できるのか？と首をひねっています。 　霞ヶ関の官僚には、５０歳くらいになると肩たたきが始まります。ピラミッド型になっている霞ヶ関で、トップまで登りつめ定年まで勤める人はごくわずかだからです。多額の退職金を受け取り、政府関係の独立行政法人などに転職しますが、そこで退職金と新たな役員報酬が発生します。場合によっては独法から独法へと「渡り」歩く人もいて、なんと一人の人が受け取った退職金と役員報酬が億の単位に上るケースもあるということでした。 　ここで問題になるのは３つだと思います。ひとつは、これが税金の正しい使い方といえるのかどうか、ということ。生活者の感覚からすれば、これはノーでしょう。不必要な「渡り」を繰り返し、多額の報酬として支出された分を、医療や福祉に使うことができたらどんなに有意義でしょう。二つ目には、そもそも５０歳前後で職場を離れなければならないというのが今日的な働き方なのか、ということ。民間では再雇用制度なども充実してきていますが、その人の自己実現という点からもやはり少なくとも６０歳までは働いていただくというのがよろしいのではないか。三つ目には、こうした天下り先が不足して各省庁が多くの独立行政法人などを作ってきたのですが、これらをどう処理するか。不必要な機関を思い切って廃止することが必要だと思います。 　私たち民主党の提案は、できるだけ定年まで働いていただけるようにすること、です。定年まで働いた方がその能力や経験を生かして再雇用ということもありうるでしょうが、それは多額の役員報酬などを必要とするものとなるとは考えにくく、いわゆる「天下り」とは別のものだと私は考えています。しかし政府の提案は、いわば５０歳で肩たたきという霞ヶ関の根本的な問題に何らメスを入れず、天下りの斡旋を公的に行うことによってお墨付きを与えるというようなもの。政策のタイトルと中身が全く違うという例は、これまでにも、郵政民営化（これまで税金が１円も投入されてこなかった郵便局ネットワークを、税金を投入して維持するものとした）などがあるわけですが、この点だけは小泉前総理と安倍総理がよく似ていると感じています。 　法案はすでに参議院の議論に委ねられていますが、残り２週間、しっかりウオッチしていきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第133号（2007年6月4日発行） 「労働大臣新潟サミットへの期待」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　消えた年金保険料、天下りバンク。先週の衆議院はこの二つをめぐって荒れた国会となりました。責任の所在を曖昧なままにはしておけません。しかし安倍総理の焦りでしょう、重要な法案が驚くほど短い審議時間で次々と採決にかけられていきます。この通常国会で、議会運営委員会をはじめ各委員会で委員長の職権によって立てられた委員会や強行された採決は、正確に数えたわけではありませんが、数十に及ぶのではないでしょうか。ある与党の議員は議員会館のエレベーターの中でぽつりとおっしゃっていました。「ちょっとやりすぎだよな」。与党が安倍総理への忠誠心に満ち満ちているというわけではなさそうです。 　さて過日、サミットにおける労働大臣会合が新潟市で開催されるということが正式決定しました。今日はそのために推進協議会の設立総会が行われ、私も出席してきました。来年５月には、新潟市でG８の労働大臣および関係者が集い、会合が開催されます。 　私はこの会議に「新潟らしさ」を期待しています。北東アジア、労働力の国際移動、雇用の二極化、NGO・NPO・市民団体などとの連携、そしてホスピタリティがキーワードになるのではないでしょうか。これらを編み出して、ぜひ新潟らしい会議にと願っています。 　これまで私もいくつか国際会議に参加することがありましたが、印象に残っているのは２０００年にニューヨークで開催された国連世界女性会議です。新潟からも多くの女性たちが参加し、ワークショップを開催しました。社会に与えたインパクトから言えば、その５年前に北京で開催された国連世界女性会議のほうが より大きかったのでしょうが、いろいろ学ぶことの多い会議でした。 　１９９７年に開催された地球温暖化防止のための京都会議では、世界各国のNGOが多数来日し、各国政府の代表と意見交換を行っていました。当時、そうしたNGOのメンバーは会場に入ることを許されなかったようで、入り口で警備員とやりとりしている映像を見た記憶があります。 　今や多くの国際会議では、政府代表のみならずNGOがさまざまな形で関わるのは当たり前。政府代表しか参加できない会議であっても、多くの国の政府代表は、朝や夜の時間を使って自国のNGOメンバーにブリーフィング（状況説明）を行ったり、NGOからの意見や要望の聞き取りを行ったりして、会議をより有意義なものにしようという姿勢に転じています。日本政府もぜひそういう姿勢を貫いてほしいものです。 　サミット（主要国首脳会議）ですから、そういう場を作ることが日程的に物理的に可能かどうかまだ分かりませんが、篠田市長も今日の設立総会の最後には「NGO・NPOとの協働」と発言されましたので、今後の企画に期待したいと思います。もちろん私としてもできる限りのお手伝いと応援をさせていただくつもりです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第132号（2007年5月28日発行） 「ご冥福を祈ります」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 現職大臣の自殺という事態に、大変驚いています。心からご冥福をお祈りいたします。 　政治とカネなど、大臣の説明によってしか解明できない問題がさまざまありました。それら の問題解明がなされなかったのは極めて残念です。 　総理の任命権者としての責任は不可避なのではないでしょうか。今後の政治が、道を誤る ことのないよう、明日以降もしっかりと歩んでいくつもりです。政治倫理の確立のためには、 政治家一人ひとりが取り組んでいかなければなりませんから。 　これからもがんばりますので何とぞよろしくお願いいたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第131号（2007年5月21日発行） 「消えた年金保険料」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　年金の信頼が大きく揺らいでいます。年金保険料の流用問題が明らかになったのは三年前でした。いま新たな問題になっているのは、保険料を払ったのにそれが記録されておらず、見合った給付が受けられないという「消えた年金記録」の問題です。 　ある日、私が事務所近くの食堂でお昼を食べていると、顔馴染みの店主が声をかけてくれました。曰く、このまま年金保険料を払っていったらどのくらい給付が受けられるようになるのか調べに行った。そしたら仕事を変えて加入年金が変わってからの一定期間、保険料が納付されていないと言われた。そんなはずはないと手元でたまたま保管していた納付証明書を翌日もっていき、ようやく社会保険庁のコンピューターにあるデータを正確にしてもらった。自分で調べようと思ってなかったらえらいことでした、こういうことって他にあるんじゃないんでしょうか西村さん。そう言われて党に持ち込んだところ、実は大変なことになっていることが分かったのです。 　なんと、年金記録が、基礎年金番号と統合されず、年金給付に結びつかない件数は5000万件、最近6年間で社会保険庁のミスなどにより給付額が変更になったのは22万件、昨年8月から今年3月30日までに年金保険料を納付したと申し出たにもかかわらず申し出たが却下された人数2万人、だということなのです。 　政府は社会保険庁の再編法案を提出していますが、単なる看板の掛け替えに過ぎず、上記の問題は棚上げされたままです。民主党は、問題解決のため実効性ある法案を提出しました。 　歳入庁設置法案には、社保庁を解体して業務を国税庁に統合した上、「歳入庁」を内閣府の外局に設置すること、業務の引継ぎについて基本計画を定めることなどを盛り込んでいます。年金保険料流用禁止法案は、納められた保険料の使途を年金支給に限定し、年金事務費も含めた流用を禁止する内容です。「消えた年金記録」被害者救済法案では、社保庁解体前に、適正な年金支給を確保するために年金記録の全数調査を行い、記録や支給の適正化を図るというものです。 　 　残り会期で成立に向け取り組んでまいります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第130号（2007年5月14日発行） 「ふるさと納税？」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　参議院選挙が近づき、与野党ともに「目玉政策」の選定に余念がありません。私たち民主党の中でも政権政策委員会を中心に議論を進めている最中ですが、先日は某新聞社が民主党参院選マニフェストなるものを掲載。党内で議論されてもいないし承認されてもいない政策がなぜ公になるのか不思議でなりませんが、それだけマスコミもどういうマニフェストになるのか注目しているということなのでしょう。与党サイドからの報道も少しずつ増えてきました。 　この通常国会では野党が「格差社会の是正」を主張してきました。与党および安倍政権は「格差は存在しない」と強弁してきましたので、格差問題からは目を背けたまま参議院選挙に入るのかと思っていたら、とうとう態度を変えました。そのひとつが、政府与党がこのところいろんな場面で発言している「ふるさと納税」です。 　事の始まりは菅総務大臣が連休中に視察先のパリで開催した記者懇談会での発言です。住民税の一部（１割くらいと明言）を、自分の住んでいない自治体に対して納めることができる仕組みを創設する、と発言しました。これを後追いする形で、官房長官や与党幹部が後押し発言をし、「総理の指示があった」という脚色までついて、６月にまとめられる「骨太の方針」に入れることを検討するとのことです。 　私は先週、この問題について総務委員会の中で質問しました。「ふるさと」に対して何がしかの恩返しをしたいという気持ちは十分理解できますし、誰にでもそういう気持ちはあるでしょう。しかし住民税というのはそもそも自治体が実施する基本的な住民サービスに対する対価であり、受益と負担の関係が前提となっているものです。自分が住んでいない自治体に納税するとなると、この関係が崩れてしまいます。またどういう条件をもって「ふる さと」を定義するのでしょうか？思いつきで口から出たものとしか思えません。 　着眼点は否定しませんが、しかし実際に制度として運用するにはあまりに問題が多すぎる。これが私のふるさと納税に対する考えです。そもそも地域間格差の是正を、都市部などに暮らす市民の善意に頼って図ろうなどという発想が、政府の責任放棄ではないかと私は言いたい。ふるさとに貢献したいという市民の思いを叶えるためであれば、もっと本筋に戻って、税財政改革にまい進すべきだと強く主張するものです。 　人口と面積とで配分する「新型交付税」も、鳴り物入りで導入されましたが、その影響の及ぶ範囲は極めて小さいものでした。このふるさと納税なるものも、おそらく、参議院選挙が終われば、小さな話題に降格することでしょう。大山鳴動して鼠１匹。惑わされずに参議院選挙を戦い抜きたいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第129号（2007年5月7日発行） 「連休明けのスタートに当たって」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　今日は大型連休明けの月曜日。私は昨晩日曜日の夜のうちに帰省先から戻る乗客で満員となった新幹線に乗り、東京にやってきました。今朝は１０時から教育再生特別委員会です。議事堂周辺を回る街宣車のマイク音も、議員会館の前で上がるシュプレヒコールの声も、歩道から響き渡るほら貝や読経や木魚の音も、議員の乗る車を呼び出すアナウンスの声も含めて、国会にいつものざわめきが戻ってきました。 　連休は新潟市民の皆さんのお声を伺う絶好の期間でした。国会の様子や民主党の活動などを、多くの方々がいかに歯痒い思いをしながら見ておられるのかを耳の痛い思いで伺ってきました。安倍政権はいったいどこに向かおうとしているのか、それに対して民主党は何をしているのか（じれったい）等々、皆さんからいただいているご期待にまだ応えられていないことを歯痒く思います。 　フランスの大統領選挙、とても興味深く見ていました。選挙後、衝突などが起きているのは残念ですが、選挙としては、政策や路線の違いが明確でそれによって有権者が投票する形になっており、面白い選挙だと思います。サルコジ氏の路線が米国型、ロワイヤル氏の路線がヨーロッパ型、という違いも明確でした。日本においては、強いていえば、それぞれ安倍政権の政策、民主党の政策、という対比になるのでしょうか。 　新しい週がスタートしました。できることを最大限に取り組んで、社会の前進に寄与したいと思います。今週もがんばります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第128号（2007年5月1日発行） 「集団的自衛権の有権解釈」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　連休いかがお過ごしでしょうか。私は、事務局長を務めている民主党ＮＧＯ海外活動推進議連の視察に行く計画も立てていたのですが、参院選の前ということもあって延期することになりました。そのため予定らしい予定もないままのゴールデンウイークを過ごしていますが、たまっていた仕事をしたり、普段できない山歩きをしたりと、少し息を抜いて過ごしています。 　さて先日、外交ジャーナリストという方のお話を伺いました。ちょうど安倍総理が米国・中東への訪問に出かける当日です。この通常国会では駆け込みで安倍内閣から日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）法案が提出されましたが、それに対する意見や、インテリジェンス（情報機関の職員や協力者が行う情報収集、分析、評価、資料作成などのこと）の重要性などについてひとしきりお話された後、話は集団的自衛権に移りました。 　ここで集団的自衛権を、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」としておきたいと思います。また有権解釈を、「国家機関による拘束力をもつ解釈」としていきたいと思います。 　集団的自衛権については、内閣法制局が「日本は集団的自衛権を保有するが行使しない」という有権解釈を行っており、未だにそれは変更されていません。そもそも内閣の中にある法制局が有権解釈をすること自体が、自作自演のようなおかしな話なのですが（本来、憲法裁判所が存在して、そこで判断されるべきだと考えます）、いずれにしてもそれが日本の有権解釈だとされてきたのです。 　安倍総理は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を先月２５日に発足させました。またこれと平行して、自民党は集団的自衛権に関する特命委員会を２７日に発足させました。報道から知る限り、いずれも集団的自衛権の憲法解釈の変更を視野に入れている模様です。これはすなわち、対米外交に対する政府与党の意図をありありと示しています。 　集団的自衛権については、よく例え話がされることがあります。ある方は、「私が親密な関係にある女の子と一緒に歩いていて、彼女が暴漢に襲われた。そのときに傍観しているだけで何もしないということはありえない」という例えを話されました。何となく受け入れられそうなこの話、しかし私は何か違和感を覚えました。なぜ「私」が男性で、「一緒に歩いている」のが女の子なのか。仮に「私」が私・西村ちなみなら、体格の良い力瘤のある男性と「一緒に歩いている」こともありうるわけで、もしそのときに彼が暴漢に襲われたら、私は反撃などしないし、できないでしょう。交番に駆け込んで、「あの人を助けてください」と叫ぶと思います。 　集団的自衛権の行使について議論することは結構ですが、安易な例え話で行使について道を開くのはいかがかと考えるのです。どうせ想像力を働かせるなら、もっと多角的に考えてみるべきではないか。そんなことを考えながら、憲法記念日を迎えます。