メールマガジン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第131号（2007年5月21日発行） 「消えた年金保険料」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　年金の信頼が大きく揺らいでいます。年金保険料の流用問題が明らかになったのは三年前でした。いま新たな問題になっているのは、保険料を払ったのにそれが記録されておらず、見合った給付が受けられないという「消えた年金記録」の問題です。 　ある日、私が事務所近くの食堂でお昼を食べていると、顔馴染みの店主が声をかけてくれました。曰く、このまま年金保険料を払っていったらどのくらい給付が受けられるようになるのか調べに行った。そしたら仕事を変えて加入年金が変わってからの一定期間、保険料が納付されていないと言われた。そんなはずはないと手元でたまたま保管していた納付証明書を翌日もっていき、ようやく社会保険庁のコンピューターにあるデータを正確にしてもらった。自分で調べようと思ってなかったらえらいことでした、こういうことって他にあるんじゃないんでしょうか西村さん。そう言われて党に持ち込んだところ、実は大変なことになっていることが分かったのです。 　なんと、年金記録が、基礎年金番号と統合されず、年金給付に結びつかない件数は5000万件、最近6年間で社会保険庁のミスなどにより給付額が変更になったのは22万件、昨年8月から今年3月30日までに年金保険料を納付したと申し出たにもかかわらず申し出たが却下された人数2万人、だということなのです。 　政府は社会保険庁の再編法案を提出していますが、単なる看板の掛け替えに過ぎず、上記の問題は棚上げされたままです。民主党は、問題解決のため実効性ある法案を提出しました。 　歳入庁設置法案には、社保庁を解体して業務を国税庁に統合した上、「歳入庁」を内閣府の外局に設置すること、業務の引継ぎについて基本計画を定めることなどを盛り込んでいます。年金保険料流用禁止法案は、納められた保険料の使途を年金支給に限定し、年金事務費も含めた流用を禁止する内容です。「消えた年金記録」被害者救済法案では、社保庁解体前に、適正な年金支給を確保するために年金記録の全数調査を行い、記録や支給の適正化を図るというものです。 　 　残り会期で成立に向け取り組んでまいります。