メールマガジン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第121号（2007年3月19日発行） 「あと２０日、統一選挙がんばります」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　今週は統一自治体選挙対策で新潟市全域をかけまわりました。季節が逆行したかと思われるような天気の下、凍えながらの街頭演説を行いましたが、手を振ってくださる方もいて、寒さを何とか跳ね除けることができました。まだまだ統一自治体選挙に向けて雰囲気の盛り上がりは今ひとつですが、投開票日まであと２０日、これからがラストスパートです。民主党候補予定者の表情もかなり引き締まってきました。 　統一自治体選挙は、今週２２日から知事選の告示でスタートを切ります。民主党は、国政でも官僚主導の政治を生活者中心の政治へと変え、税金や保険料の無駄遣いが生じない政府を作るためにがんばっていますが、地方でも連携して取り組んでいく必要があります。地方分権をさらに進めながら、地域のことは地域で決めることができる、活発な議論ができる地方議会に変えていきたいと考えています。 　週末は街頭演説で皆さんの地域にお伺いすることもありますので見かけましたらぜひお声をかけてください。今年は参議院選挙があるため通常国会の会期は延長ナシといわれています。そのため統一自治体選挙の間も国会論戦は「休戦」とはならず、法案審議のため平日は国会に張り付きとなります。これから３週間は多忙になりそうですが、国会も選挙もしっかりがんばります。どうぞ皆さんのご声援をよろしくお願い申し上げます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第121号（2007年3月12日発行） 「問われているものは何か」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　新潟は冬が舞い戻ってきたようです。今年は記録的な暖冬でしたので、冬がやって きた、と言ったほうが正確かもしれません。私は週末の悪天候の中、統一自治体選 挙の候補予定者の皆さんと終日街頭演説を行いました。このまま春になるのではな いかと油断していた身体にはきつい寒さでしたが、新潟らしくもあり、少しほっとして もいます。 　今年のアカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞したのは、アメリカの元副大統 領アル・ゴア氏が出演している『不都合な真実』という地球温暖化をテーマにした映 画でした。民主党では政策調査会が議員・秘書・党職員を募って割引でこの映画を 見に行き、私も事務所秘書と一緒に参加しました。アカデミー賞にノミネートされた後 ということで関心も高くなっていたのでしょうか、六本木のシアターには大勢の若い人 たちが訪れていました。 　日本がホストをつとめ、温室効果ガスの削減目標を掲げた京都議定書が発効して から２年が過ぎました。２０１２年までに日本はマイナス６％の排出削減が課せられ ていますが、すでに１９９０年に比べると８％も増加しており、この目標達成が極めて きびしい状況となっています。イギリスでは積極的にCO2排出量の削減目標を掲げ ており、産業界などの抵抗があったものの排出権も導入され、着実に目標達成に向 けて取り組みが進んでいると聞きます。一方で、未だに米国は京都議定書に加盟し ておらず、産業革命以降のCO2放出で温度上昇の大きな原因をつくってきたとされ る先進国の足並みは依然として乱れたままです。 　地球温暖化対策の究極の目標は、ことさらに地球環境危機説を煽り、人々を不安 に陥れることではありません。「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすことにな らない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」です。その ために温室効果ガス排出量の大幅削減が必要不可欠とされており、日本が技術先 進国として再生可能エネルギーへの転換や環境技術開発など温暖化対策をすすめ ることが求められます。環境と経済の両立は可能なのです。もちろん環境税の導入 についてもさらに議論をすすめていかなければなりませんし、私たち一人ひとりのラ イフスタイルを転換し意識改革をしていくことが必要です。 　『不都合な真実』は安倍総理も観賞されたようです。映画を見て安倍総理はリーダ ーシップが必要だと感じたなどということを発言しておられたようですが、ゴア氏はリ ーダーシップとは一言も言っておらず、『政治的意志（political will）』の問題だと言っ ていました。問題の存在を知ったときに行動するか、行動しないか。自らのモラルの 問題だと置き換えるか、摩り替えるか。日本の行動力が問われています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第119号（2007年2月26日発行） 「第2期分権改革の課題」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　先週の火曜日、本会議で民主党を代表しての質問に立ちました。議題は地方税法改正案・地方交付税法改正案・地方財政計画の３本です。今年は国税法改正案と一緒に本会議での審議となり、総理出席で行われました。本会議や委員会での質問は、どの 法案について誰が何分くらい行うのか、決まるのは早くても数日前ということが多く、今回も例外ではありませんでした。急な話にもかかわらず支持者の方が時間をやりくりして数名応援に来てくださり、気合を入れて望みました。同僚議員からも応援してもらいましたが、残念ながら総理から納得のいく答弁は得られませんでした。3本の議案の内容もさることながら、分権改革にかける総理の本気度を聞きたかったところ、空振りという感が強いです。 　分権への歩みはすでにかなり長いのです。戦後「シャウプ勧告」の中にも国と地方とのあり方について提言があり、この中で地方の自律の大切さが書かれています。１９９０年代は分権議論が高まり１００本を超える法律を改変する「地方分権一括法」が１９９９年に施行され、小粒ながらも国から地方への権限の委譲が進みました。しかし税財源の委譲を伴っていなかったため、地方自治体から税財源を権限とあわせて委譲するよう要望などもあり、また折からの財政赤字もあって、税財源の委譲・補助金の削減・交付税改革を一体的に行う必要性が浮上してきました。これが小泉内閣の「三位一体改革」です。 　ところが三位一体改革は、税財源の委譲や補助金の削減など一定の目標数値を掲げたものの、補助金の削減が先行したことにより自治体財政の圧迫をもたらしました。また税財源の委譲も非常に緩やかで、交付税も今年は補助金的な性格を増すなど、自治体が望む自由度の高い行財政運営はさらに遠のいている感があります。 　さて安倍総理になって分権改革はどのように進められるのでしょうか。１９９０年代の第1期分権改革に引き続いて、今年４月からは新設される地方分権推進委員会を中心に第2期分権改革がスタートすることになります。分権とは、中央省庁にとっては自らの 存在意義にもつながる権限と財源を手放すこと。第1期分権改革ではそれらを手放したくないという中央省庁からの抵抗はすさまじいものがありました。第2期分権改革では、おそらく、このときよりもさらに激しい抵抗が予想されます。そうした抵抗を突破する熱意と決意が総理には必要なのですが、果たしてどうでしょうか。 　総務委員会ではこの通常国会で合計１６本の法案提出が見込まれています。他の委員会と比べても最多の本数です。こうした法案の審議の中で、内閣の分権に対する考えと姿勢をしっかりと質し、この国の本物の構造改革を成し遂げていきたいと考えていま す。 ■インフォメーション□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ １．「格差社会−日本の本当の姿−」冊子完成のご案内 　日本における格差社会の現状をまとめた22ページの冊子が出来上がりました。 　分かりやすい内容になっておりますので、是非一読ください。 　ご希望の方は西村ちなみ新潟事務所までご一報ください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■