メールマガジン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第75号（2006年4月17日発行） 「医療制度改革　３つ緊急課題」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　医療制度改変がこの国会で提案されています。政府の考え方は、基本的には「医療費の総額抑制」という一言に集約されるといってよいでしょう。介護保険制度と横並びで入院時の食費など周辺費用の負担率増加や、高齢者の窓口負担率引き上げは、とりあえず目先の医療費の伸びに歯止めをかけるための施策。生活習慣病の予防に力を入れることによって病気の重篤化を防ぐというのは、中期的に医療費の増嵩をおさえるための施策。診療報酬の改定も行われますが、医者や診療科の偏在がそれで解決されるわけではありません。 　この間、民主党としても、医療制度改革に向けて、患者の方から、また医療に従事する方から、ヒアリングを何度となく行ってきました。その結果、たいへん多くの問題がこの国の医療制度にはあるということが分かりました。 　誰もがどこに住んでいても等しく質の良い医療を受けられること、また医療従事者にとっても納得のいく医療を提供できること、これらは成熟社会に入った日本ではごく当たり前に約束されるものでなければなりません。 　しかし実態はどうでしょうか。私たちは病気になったとき、あるいは怪我をしたとき、医療を受けます。ところが、住んでいる場所によって受けられる医療の質が異なったり、医療従事者も情報交換の場が少ないことなどからどんどん地域医療の現場から離れていくという悪循環が発生したり、決して満足のいく状況とはなっていないのです。医療過誤は重大な問題であり、最近は医者個人の責任が問われるケース（福島県立大野病院での医療事故）なども出てきていますが、構造的な問題の議論にまでは至っていません。基本的には医療従事者と患者の間の、またドクターとナースの間の、コミュニケーションの問題ではないかと私は考えています。 　民主党は、医療における緊急課題として３点に絞り、政府提案への対案を示しました。第一に小児医療制度の充実です。小児科医の減少が深刻です。産科もない地域が増えてきています。少ない小児科医は多くがオーバーワークで疲れ切っており、燃え尽きる寸前になっていると言われます。そうした状況を解消するため、地域における小児緊急医療のシステム化、医療機関の連携など小児医療の再編を大胆に提案します。 　第二にがん対策の充実です。日本のがん医療は、地域格差・情報不足・専門医の不足など問題が山積しています。これらは日本の医療が抱える問題を象徴しており、政府のかけ声だけでは解消できません。がん情報ネットワークの構築と相談体制の確立、全国どこでも標準治療が受けられる体制の整備など、患者が医療機関の間をさまよう「医療難民」にしないためがん対策基本法案を提案しています。 　第三に医療を受けるときの安心・納得のため、患者の知る権利や自己決定権などを確立し、医療機関などからも情報提供を求めることです。医療事故の調査制度を確立し、法整備も検討します。十分な情報と理解と納得は、医療が実施されるときの不可欠な要件だと考えます。 　ぜひこれらの提案について国会で審議が行われ、法案を成立することができるよう、取り組んでまいります。 　ところで現在、千葉７区で補欠選挙が行われています。これは、通常国会終盤、民主党が掲げている政策に対して有権者の方々がどのように評価しているのかを示していただくための選挙でもあり、重要法案が山積している今だからこそ負けられない選挙です。私も明後日は千葉７区に応援に行ってまいります。国会対策もがんばり、選挙対策もがんばります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第74号（2006年4月10日発行） 「政権交代にかける思い」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　前原代表の突然の辞意表明に伴い、４月７日に民主党の新しい代表を選ぶ両院議員総会が開催されました。小沢一郎さんと菅直人さんがこの代表選挙に立候補し、投票の結果１１９票対７２票で小沢さんが新しい代表として選出されました。 　私は、先週のメルマガでも書いたとおり、メール問題で崖っぷちに立った民主党の再生のため、今後の党運営のあり方等を考えて、どう行動すべきかということを自分なりに考え判断してまいりました。小沢一郎さんと菅直人さんの立候補表明の記者会見もすべて聞きましたし、同僚議員との意見交換も連日連夜おこなってきました。結果、やはり今回の代表選出は話し合いで一本化ではなく選挙で行ったほうがよいということ、そしてどちらが優れているかという問題ではなく菅さんからも立候補してもらいたいと思ったこと、などから、前回、前原さんと菅さんが競った代表選挙で菅さんの推薦人になったのに続いて今回も菅さんの推薦人の一人として名前を連ねさせていただきました。 　小沢さんと菅さんは、もっておられるものが異なる対照的な政治家だと思います。２００３年に二人の決断で民由合併がなされたとき、多くの皆さんが期待してくださったのは、両者の力が融合されることにあったのだろうと思います。 　何と言っても今の民主党の最大の課題は、本気で政権を目指していく政党へと力を強化していくことです。先週１週間はマスコミが民主党の代表選挙を追いかけてくれました。これは代表選挙をやったことによる大きな効果であり、民主党のエネルギーを知ってもらう良い機会であったと思います。またこの１週間で本当に信頼できる仲間との連帯も深まりました。考え方や支持した候補の違いを超えて、政権交代にかける思いをともに再確認できたのは大きな意味があったと思います。 　ともあれ、民主党は小沢代表のもとで再スタートを切ります。小沢さんが選挙で選ばれた、ということはとても大きな意味があり、良い結果になったと思います。挙党体制で民主党のパワーを発揮できるよう、私も全力で取り組んでいく決意です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第73号（2006年4月3日発行） 「国民市民に見える形で」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　今週７日、民主党の新しい代表が選出されることになりました。たった今ほど終了した両院議員総会で代表選出に関する特例規則が了承されたところです。私としては国民市民に見える形で新しい代表を選ぶべきだと考えていましたので、そのとおりになってよかったと思います。今後の民主党の進むべき方向性をきちんと示すことができるよう、自らがどう行動するかも含めて判断したいと思います。 　また今日からは、行政改革推進法案の委員会審議が始まりました。明日には間隙を縫って医療制度改編も衆議院の本会議で審議が始まるようであり、国会の山場も続いています。今後、新しい体制で力を発揮できるよう、挙党体勢をつくるべく、また1週間がんばります。 　今日は携帯メールから投稿しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第72号（2006年3月27日発行） 「夢のある立法」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　先週はＰＳＥ問題で混乱がありました。電気用品安全法（ＰＳＥ法）は平成１１年に、電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自発的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的として制定されました。ＰＳＥマーク等が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならないこととなっており、５年の経過措置期間が今年の３月３１日で終了するテレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子楽器、音響機器、ゲーム機器等が４月以降に販売できなくなるというものです。 　経済産業省が広範な周知活動を今年２月中旬過ぎにようやく行うと、中古品が販売できなくなると業者などから反対の声が上がり、リサイクルや音楽文化などについての議論も巻き起こしながら大問題となりました。民主党は３月に入ってから経過措置期間をもう１年延長してその間に適切な対策を考えるという法案を検討してきましたが、３月３１日までの日程では間に合わないということで頭を抱えていたところ、経済産業省が突如「検査を行ってＰＳＥマークをつけて販売していただく」従来方針に変わりはないが、法的規制を受けない「レンタル」方式を活用して営業を継続できるとしたのです。何とも奇妙な論理でした。 　ところで私は先月、予算委員会第一分科会で、無認可共済事業を規制するための保険業法改正について質問しました。改正保険業法は昨年成立しています。当時、無認可共済事業で被害にあう消費者が続出したことから、悪質な事業者を「発見」する必要が生じ、金融庁が少額短期事業者を届け出制とし、違反した場合は罰則が科せられるという仕組みに変えたのです。決算報告などのため規模によって数百万円の事務手続き費と課税負担が生じることになる、大変な法改正でした。 　さて知的障害者の方々が入院するとき、付き添いの人が必要になることが多いのですが、その差額ベッド代や見舞金などを助け合うため親御さんが中心になって自治の原理で運営してきた共済事業が、全国各地に存在しています。こうした共済事業が各地で誕生した背景には、知的障害者の皆さんが医療保険に告知事項などで加入できないことなどがあると思います。保険業法の改正によって、新たにそうした共済事業も規制の対象になることになり ましたが、知的障害者の親御さんの共済事業者のいくつかにはヒアリングも周知も行われてはきませんでした。４月１日という届け出の時期が目前に迫った今年２月、規制の対象から外すことを求める署名活動が真冬の新潟市内で行われたのは記憶に新しいところです。 　立法府として、こうした問題点に審議の過程で気付かなかったということについては、ただただ恥ずかしい気持ちでいっぱいです。同時に、文化や障害者の地位など本来私たちが目指すべき方向性と異なる法改正が行われてきたことに、驚きを隠すことができません。経済産業省は「国民に安全な電気用品を使ってもらいリユースを促すため」と言い、金融庁は「消費者保護と適正業者の信頼確立のため」と言います。しかし実際に行われようとしていることは「物を大切に使うこと」や「たすけあいの文化」を壊すことにつながりかねず、代わって国の仕事を増やそうとしているだけにしか見えません。最大の問題は、規制をかけようとするときに最終消費者（エンドユーザー）の視点が全く反映されていないことです。 　夢のある立法を行いたい気持ちで国会にいますが、現実は、霞ヶ関から出される夢のない法律案の審議に時間をとられることが少なくありません。安全安心は規制の上でのみ成り立つものではなく、一人一人が社会を支える力の総体として生まれてくるのではないでしょうか。霞ヶ関の体質改善をこれからも求めていきます。