メールマガジン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第71号（2006年3月20日発行） 「競争激化社会へまっしぐら」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　先週私は厚生労働委員会に出席し、政府が提出している児童手当法の一部改正を含む国庫補助負担金の整理合理化に関する法案についての質問と、民主党が提出し私も提案者の一人となっている子ども手当法案についての質問への答弁を行ってきました。この日の様子と子ども手当法案の内容はブログでもお知らせしていますのでご覧ください。 　立法府である国会の一員として、法案提出は重要な仕事の一つです。しかし野党にとってはこれが大仕事。与党には巨大な官僚組織がバックにありますが、野党には自前の政策調査会などがあるだけです。立法のための膨大な調査活動やバックデータなどが十分にそろっているとはなかなか言えません。しかし、生活者・納税者・消費者の視点から政府提案を見たとき、官僚組織の中からは決して見えることのない多くの論点や課題が浮かび上がってきます。それらを整理し、質問などをしていく中で、どうしても必要と思うときには法律案を作って国会に提出することになります。 　これまでもしばしばあったことですが、野党が提案する政策は、数年経つとしっかりと与党の政策として「パクられ」てしまいます。国会での質問を見ていても、野党議員は法案の問題点を独自の視点からしっかりと追及し、あるべき論を主張しますが、与党議員は法案提出までの過程で政府とのすり合わせが終わっていると言いつつ、鋭く質問することはほとんどありません。 　やはり大切なのは、政党ごとの政策軸の違いです。ここのところ政府与党は、経済原理・企業原理を公共サービス分野にも導入して、勝ち組と負け組を明確に分け、みんなをがんばらせる、みんなを闘わせる、そのような方向で日本の政治を引っ張っていこうとしているように見えます。これは一例ですが、先週予算案について審議が行われたＮＨＫについて、受信料を払っている人だけがＮＨＫの番組を見ることができるというスクランブル放送の導入を、竹中総務大臣が設置した私的懇談会が提案しました。民主党では、通信と放送の融合勉強会でこの点について議論中ですが、払っている人だけが見ることができる公共放送などありえない、公共サービスの分野においても負担と受益の関係をより明確にしようという方向性は違うのではないか、という見方をしています。 　かつての自民党は、古き良き時代を生き、増え続ける人口を背景に政府の歳出歳入規模の大きさに物を言わせてそれを再分配するという政治を行ってきました。ところが人口減少社会に入り、そのスタイルが通用しないと見るや否や、今度は方向を１８０度転換して、小泉総理を先頭に競争激化社会へまっしぐら、です。しかしそれでうまくいくのでしょうか。希望格差社会と呼ばれる現状、過疎化が進む農産漁村、シャッターを閉める商店街の姿などが、この政策の失敗を証明しているとは言えないでしょうか。 　かつてのような利益分配政治でもない、かといって競争激化社会でもない、新たな政治のキーワードを、私たちは探していきます。自民党と民主党の政策の明確な違いは、そこに存在すると思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第70号（2006年3月13日発行） 「道州制と地方分権」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　先日のオープンミーティングでも取り上げましたが、２月２８日に首相の諮問機関である地方制度調査会が道州制について答申しました。 （答申はウェブ上で[url=http://www.soumu.go.jp/singi/pdf/No28_tousin_060228.pdf]http://www.soumu.go.jp/singi/pdf/No28_tousin_060228.pdf[/url]）市町村合併が進み、県境を越える地域課題が増えてきている今、都道府県制度では限界が生じているとしたうえで、「道州制の導入が適当と考えられる」としたものです。答申では、道州制に移行する場合の区域例３例が新聞などで図示されており、ここまで話が具体化しているのか、と驚かれた方も多いのではないかと思います。 　答申では、道州制の基本的な制度設計として、いくつかの都道府県をあわせた単位を基本とすること、必要な経過期間を設けた上で同時に移行すること、議会と長をおくこと、道州が担う事務は何か、などなど具体的な事柄が書かれています。現在、国会では、北海道を道州制の先行モデルとして移行させるという法案が提出されるかどうか議論されているところであり、そうした雰囲気の中で字面だけ追っていくと、明日にでも道州制に移行しそうな答申となっています。 　ところがこの答申には、肝心のことが書かれていません。立法権と課税権をどうするのか、という問題です。諸外国の制度はどうなっているのでしょうか。たとえば米国に見られるような連邦制、つまり道州に国家のそれを凌ぐほどの立法権や課税権などを付与した強い道州を目指すのか、あるいは欧州で見られるような弱い道州を目指すのか。道州制は、単なる都道府県の合併とは異なります。立法権と課税権の議論は避けて通れないはずですが、答申では全くありません。 　しかも３つの区域例は、各府省の地方支分部局に着目して作られたということですが、どの案でも沖縄県は単体の道州としておかれています。これはすなわち、沖縄県は単体の道州として存在しうるし、しかも権限も付与することができるということを意味します。これは今の都道府県制度であっても、「道州制の下で道州が担う事務」をすべての都道府県に移譲できるということを意味するのではないでしょうか。 　答申では「権限移譲や地方税財政制度の改革が、道州制の導入に向けた検討を理由として遅れることのないようにしなければならない」と記しています。私も全くその通りだと思います。分権改革は、道州制を導入しなくともできることがたくさんあります。現状では、道州制への移行はまだまだ机上の空論レベルに過ぎません。しかしこの議論をきっかけとして地方分権への取り組みがさらにすすみ、地方での意識改革も起こる可能性があることに賭けてみたいと思います。 　さて、新潟はどうすべきでしょうか？私は、道州制への移行は、立法権と課税権のあり方や道州制の役割が明確になったときには、うつることができる地域から移行するという流れで良いのではないかと考えています。現在、九州や東北３県で広域的な取り組みがいくつか行われており、そうしたところは話し合いの蓄積があるでしょうから、縁談はまとまりやすいものと思われます。そのときに新潟はどうするか。北陸にもなり、北関東信越にもなりえます。各府省の地方支分部局やエネルギーに着目すれば信越もあるし東北もある、などなど、極めて柔軟性の高い地域であると言えます。逆にいえば、どこにも属さない危険性もあるということです。 　私は、新潟のこれまでの歴史と日本の今後の発展を考えるとき、新潟は関東地方への依存を断ち切り、日本海と対岸地域に目を向けて新しい地域づくりのモデルを構築するべきだと考えています。そのためにどんな道州が良いかと聞かれれば、北陸、ないしは新潟プラス内陸ということでしょうか。皆さんのご意見もお聞かせください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第69号（2006年3月6日発行） 「ピンチのときこそ」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　冒頭、メール問題に関してお詫び申し上げます。以下、『プレス民主新潟県第１区総支部版号外』として３月１日に私が書いた文章ですが、この場をお借りして転載させていただきます。 『永田寿康議員が衆議院予算委員会で質問したことに端を発するいわゆる「メール問題」について、党所属の衆議院議員として深くお詫び申し上げます。不十分な調査活動、稚拙な質問、そして問題が発生した後の対応は、野党第一党としてあってはならないものでした。今後、原因究明をしっかり行い、未だに明らかになっていない疑問点を明確にしつつ、自民党武部幹事長のご次男への謝罪をし、２度と同じ過ちを繰り返さぬよう教訓化してまいります。さらに世論に対して納得のいく十分な説明を果たすよう、しっかりとした対応を求めてまいります。これからも私は、国会で充実した質問を行い信頼回復に努めると同時に、誰にでも公平で公正な社会をつくるため、そして市民が主役の政治をつくるため、がんばってまいります。』 　先週から今日まで、多くの支持者の方々からいろんなお声をいただいてまいりました。民主党に期待したのに今回のことで気持ちが離れた、情報をよく確認せず質問するなどなっていない、執行部が総入替えしなければもっと傷口は大きくなる、政権交代できる政党とはとても思えない、自民党を倒すためにとにかくがんばれ、などなどです。ご意見すべてをここでご紹介することはできませんが、いただいたお手紙やメールなどは必ず目を通しております。こういうピンチのときこそ、有権者の皆さんとの話し合いを行うことが重要だと身にしみました。これからも引き続きお聞かせくだされば幸いです。 　平成１８年度予算案は先週木曜日に衆議院を通過しました。この日の本会議は、財務金融委員会と私が所属する総務委員会で地方財政計画や税制などについて採決があった後、午後４時半から開会されました。新年度予算案については賛成・反対の討論に各党代表者が登壇し、議会運営委員会の決定に基づいてそれぞれ５分や１０分や１５分の演説を行い、それから記名採決となります。定率減税の廃止など国民にとって負担増となる新年度予算は、粛々と衆議院を通過していきました。本来であれば野党第一党がもっと追及しなければならなかったのに、悔しくてなりません。 　今後の国会日程は、３月上旬に主だった内閣提出法案が出てきますが、衆議院と参議院のそれぞれで審議が始まります。私が関係している調査会や作業チームでは、それらの内閣提出法案に対して修正案や考え方を出すため準備中で、少ない人数がフル回転中。先週は児童手当を拡充し、子どもを社会全体で育てるという考え方を明確にするために、親の所得制限をなくして対象年齢も引き上げる、通称「子ども手当法案」をようやく纏め上げ、提出者５人のうちの１人として衆議院事務総長に提出しました。早ければ再来週にも審議に入れるのではないかと期待しているところです。また、男女雇用機会均等法や交通バリアフリー法の改正に向けて修正案を作成していますが、いずれも参議院先議になることから、作業は参議院議員の皆さんをメインに参議院法制局で行っていただいております。 　ダメージを受けつつも、個々の議員はそれぞれがんばっています。どうか厳しくも暖かい目で叱咤激励していただき、政治を良くするためにがんばる民主党をこれからも応援してくださるようお願い申し上げます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第68号（2006年2月27日発行） 「山場」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　新年度予算案の審議が衆議院で山場を迎えました。公聴会が行われたのに続いて、明日は分科会で各所管に分かれて細かい審議が行われる予定です。私も今日は総務委員会で１時間、災害対策特別委員会で２５分、それぞれ質問を行いましたが、明日は金融庁関係で３０分の質問を行うことになりました。質問時間は党会派ごとに割り当てられ、党会派が質問者を決めるため、いつものことですが、質問するのは急になります。短い準備時間ではあり ますが、しっかり取り組む決意です。 　予算審議の山場を迎えたというのに、件のメール問題のため民主党の支持率はガタ落ちです。各委員会の審議まで影響が出ているわけではありませんのでご安心いただきたいのですが、「それにしても…」と、ため息が出るような思い。皆様から民主党に寄せていただいているご期待に背いているようで、本当に申し訳ありません。 　個々の議員ががんばって、信頼に足る質疑を行い、あるべき社会像を示していく以外にありません。私も全力でがんばります。どうか引き続きご支援くださるようお願い申し上げます。