メールマガジン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第67号（2006年2月20日発行） 「子どもたちを守る」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　身近にあった話をひとつ。ある夫婦は孫が通う小学校の近くを車で通りかかりました。孫の運動会や文化祭などでたびたび訪れてきた馴染みのある小学校です。するとグラウンドに孫のクラスが全員出ていて何やらやっている様子。いつもお世話になっている担任の先生の顔も見えます。その日、防犯用にブザーが配布され、皆でそれを使う練習をしていたのでした。何をやっているんだろうね、と車を降りてグラウンドへ近寄った二人に子どもたちからかけられた言葉は「不審者だ！」。 　ここのところ子どもたちが対象となる事件が多発しています。昨年末は下校中の事件が相次いで発生し、先週は幼稚園児二人が亡くなる事件が発生しました。民主党は、まずは登下校中の子どもたちの安全を確保する観点から、「学校安全対策基本法案」を準備し、この通常国会での提出を目指して作業中でした。学習塾での事件が発生したことから、この基本法案の中に在校中あるいは登下校時に限定せず公共的施設や塾などを含めるべきかどうかをずいぶん議論したのですが、範囲の特定が困難なため、まずは学校の安全を確保するということを最優先にしたところです。 　法案の作成にあたって、子どもが移動する範囲の特定が可能かどうかをめぐって、子どもの寄り道まで規制するのかということもずいぶん議論しました。ちなみに、学校と幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省、学習塾は経済産業省と、所管もすべて異なります。子どもたちの安全確保は、そもそも私たち大人、地域社会の共通の願いです。ですが、現実に事件は発生してしまいました。そして今回の事件では、事件の加害者が保護者であるという信じたくない事態になっています。 　あらためてこの国の社会が歪んでいることを考えさせられました。私は今回の事件について、断片的に報道されている事柄をつなぎ合わせて考えるのみですが、身のよじれるような思いで、直感的に、次のようなことを考えています。今回の事件は、日本社会の中での無言の圧力が、反動として、象徴的に現れてしまったのではないか、と。子育てのプレッシャー、携帯電話などが作り出すきわめて近距離的な人間関係とそこから疎外される孤独感、増えている外国人在住者に対する不寛容、日本ではこれらが増大しているのだというあまりにも強烈なサインを、私は受け止める必要があると感じています。 　今回の事件の背景や動機については、早急に分析がなされなければなりません。そして私たちが本当に子どもたちの安全を確保するためにはどんな社会にしなければならないのか、その処方箋を、１日も早く書きたいと考えています。 　私なりに答えはもっています。希望する誰もが安心して子どもを産み育てることのできる環境づくり、たとえ一本の綱が切れても別の綱で社会とつながっていることのできるネットワークづくり、そして外国人を疎外せず打ち解け合い多様性を認め合う文化づくり。いずれも一朝一夕で実現することが難しい課題ではありますが、現実に出てくる問題に対応しているだけでは、結局のところ本質的な解決にはつながりません。 　民主党が「安全国会」と位置づけている今回の通常国会。本質的な議論に迫っていきたいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第66号（2006年2月13日発行） 「天下り＆官製談合」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　「金帰月来（きんき・げつらい）」金曜日に地元に帰り、月曜日に地元から東京へ来る。国会議員の移動パターンを言い表した言葉ですが、私もこれを実行する日々が続いています。この土日もさまざまな行事や県議選区割り見直しを求める署名のお願いなど休みなく動きました。区割り見直しの署名では、多くの方々からご関心をいただいており、精力的に取り組んでおります。ご協力に心からお礼申し上げます。 　土曜日はオープンミーティング（月例国政報告会）を行いました。質疑応答の時間では、先月明らかになった防衛施設庁の天下りと官製談合の問題について多くのご発言をいただきました。天下りは定年まで働き続けることができない政府の昇進システムに問題がある、官製談合は企業と天下りした人の関係をルール化することで防止できる、天下りそのものが悪ではなく密室の中で行われていることが問題なので情報公開を徹底すべきである、などなど、さまざまな角度からのご発言です。 　一口に天下りといっても、防衛施設庁のように事業の受発注まで含めて組織的に行い、無駄な退職金の支払いと価格のつり上げが行われて、結果として税金の無駄遣いにつながるものと、退職金はもらうけれども利権とは全く無縁のものなど、さまざまなパターンがあります。天下りの件数そのものは以前とあまり違いはないと思いますが、官製談合防止法の監視下で、官製談合そのものは少なくなってはきているはずです。しかし防衛施設庁で平然としかも大胆に行われていたことには率直に驚きを隠せません。 　防衛施設庁の問題で指摘しなければいけないのは、税金の無駄遣いをしている官の側に、罪の意識が殆どないか全くない、という点です。そうした罪の意識の欠如が、天下り＆官製談合による税の無駄遣いを繰り返させてきました。「公金」などとよく言われますが、最近はその公（おおやけ）と私（わたくし）の分別がつかなくなっているようにも思えます。「自分さえ良ければ」という考え方が底流にあるのではないでしょうか。 　民主党では今月、「官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案」を提出しました。刑法の談合罪の対象範囲を拡大し、さらに公務員の談合関与を処罰対象とするとともに、官製談合防止法を改正して公正取引委員会の改善措置要求の対象となる特定法人の範囲の拡大や入札談合等に関与したとされる行為の範囲の拡大などを行って、官製談合の防止を強化するものです。防衛施設庁の問題をうけて、与党は今あわてて法案の準備に入っているようですが、民主党は前国会に続いて２度目の提案となります。 　あわせて、一部の人が昇進したら同期の人たちが辞めてしまう、定年まで働き続ける人は少ない、というおかしな暗黙のルールがある霞ヶ関の働き方も、変えていく必要があると思います。民主党はかつて「人の地方分権」、霞ヶ関の公務員が地方自治体で活躍できる道を探すなどと提言したことがありますが、実現可能性についてさらに検討する必要があります。 　まだ寒い日が続きます。インフルエンザも流行ってきているようですので、皆さんお気をつけてお過ごしください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第65号（2006年2月6日発行） 「県議選は新しい選挙区で！」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　今週から予算委員会がスタートしています。耐震強度偽装、輸入牛肉、ライブドアの３点に加えて防衛施設庁の天下り・談合問題が明らかになり、４点セットでまずは攻防が始まりました。特に防衛施設庁の問題は、延々と続いてきた構造的な問題といえます。しかも公正取引委員会が官製談合の摘発を強化してきた間も堂々と行ってきたわけであり、言語道断です。この際、徹底的にチェックし、再発防止につなげなければなりません。 　これら４点セットで自民党内部では相当に揺さぶりがかかっているようです。加えて、小泉総理の「格差はあっても悪くない」などの国会答弁があり、公明党からも反対意見が出て、大きな議論となりました。論者によっては今年の春ころ大きな政局になりそうだと予測する方がいらっしゃいますが、こればかりは誰にも分かりません。いずれにしても言えるのは、政権末期にはどの総理でも求心力が落ちるということです。 　さて民主党では今、次の新潟県議選を新しい区割りで行うよう求める活動に取り組んでいます。ご承知のように新潟県内では市町村合併が大幅に進み、今年度中には、３５市町村（合併前は１１１）にまで数が減少することになりました。市町村合併を推進するのは地方自治の推進が目的だったはずですから、１日の空白期間をも置かずに、新しいまちづくりを進めていく必要があるはずです。 　ところが新潟県議会では、次の県議選も、旧市町村の区割りで選挙を行う条例を制定しました。いろんな理由が述べられたようですが、つまるところ、議席を確保するためには旧区割り、つまり現在の選挙区のまま行うほうが有利だという考えが働いたようです。いま旧区割りでやることを求めているのは自民党のみであり、他の政党・政治団体はすべて新しい市町村をもとにした区割りで選挙を行うよう、県議会で提案しています。しかし県議会の中で自民党が多数会派である以上、これを県議会の中だけで覆していくのは容易ではありません。 　そこで、民主党も加わった「県議会議員選挙区の見直しを求める県民連絡会」では、全県で署名活動を展開し、県議会に３月下旬をめどに提出します。どうか皆さんからもこの活動にご協力いただき、新潟県議会が適正な選挙をとおして構成されるよう、新潟県議会をしがらみから守ることができるよう、活動を進めていきたいと思います。ご入り用の方はご連絡いただければチラシや署名用紙をお送りいたしますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第64号（2006年1月30日発行） 「政府の大きさ」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。 　「西村さんて大きいんですね」。初めてお会いする方からときどき掛けられる言葉です。そんな時、私は「新潟産のコシヒカリで大きくなりました」などと答えますが、さて私と会ったことのない方々は、上記のような会話から、私がどのような体躯だと想像されるでしょうか？また逆に「小さい」人とは、どんな体躯だと想像されるでしょうか？ 　「大きい」と「小さい」。考えてみれば何とも曖昧な言葉です。たとえばある人が「大きい」というとき、身長が高いのか、体重が大きいのか、明確ではありません。また、生活習慣病の恐れがあるほど「大き」ければ問題でしょうが、その人にとって健康的な生活を送ることができる「大きさ」であれば何も問題はないはずです。「大きい」といっても部分的に小さいところもあるかもしれませんし、また誰と比較して大きいのかも明確ではありません。 　小泉総理はこれまで「小さな政府」について問われ、「政府の規模を大胆に縮減する」と述べてきました。昨年暮れに閣議決定された「行政改革の重要方針」では、「小さくて効率的な政府」をめざすと明記されています。 　この政府の「大きさ」が今、問題となっています。「小さな政府」とは何でしょうか？また何のために「小さな政府」を実現する必要があるのでしょうか？以下、「小さな政府」にかかる５つの問題点を述べたいと思います。 　第一に、何をもって政府の大小を測るのかが明確でない、という点です。歳出規模や公務員の人員数や人件費の総額などという量的基準なのか、あるいは官庁が抱える既得権益の大きさという質的基準なのかが、明確ではありません。質的基準について議論されたことは今までありませんので、量的基準をもって測るものと考えます。しかしその量的基準についても測り方がまちまちで、同じ土俵で議論しにくくなっています。 　第二に、小さな政府を実現することによってどういう国のかたちを目指すのかが明らかではないという点です。確かに特別会計や特殊法人など多くの問題があることは民主党としても指摘してきたところであり、いびつな形の政府であることは間違いありません。しかし先日も内閣府や各省庁より小泉行革に関するヒアリングを受けましたが、「どういう国家の将来像を描いているのか」と尋ねても明確な答えは返ってこないのです。こうしたら減らせるという技術論だけに終始しているように思われます。 　第三に、日本の政府は必ずしも大きいとはいえないという点です。仮に名目ＧＤＰに占める一般政府総支出比率を見ると、ＯＥＣＤ諸国全体の平均値は約４１％、日本は３７．３％であり、相対的に小さくなっています。また仮に公務員数で見ると、人口１０００人当たりの行政職員と防衛を加えた公務員数は、アメリカ、イギリス、フランスなどに比べて日本は半数以下と著しく小さくなっています。これを、痩せている人にもっとダイエットしろと言っているようなものだと言った人がいます。 　第四に、政府が果たすべき役割は何かというきちんとした現状認識が欠けているという点です。地方分権と一体化した議論をとおして、政府の役割をまず明確にすることが必要なのではないでしょうか。 　第五に、安全・安心を損なう恐れなしとしないという点です。規制緩和と組み合わせた政策によって、例えば大型店舗出店規制の緩和・撤廃にともなって旧市街地が空洞化し、高齢者などが暮らしにくい地域社会があちこちで出現しました。また耐震強度偽装問題や証券市場問題は、規制緩和が行われはしたものの、結果として安全や安心が二の次にされたために生じたとも言えます。 　小泉総理が何を目指しているのか、私には未だに分かりません。識者によっては、小さな政府を実現して得をするのはアメリカの企業だという意見や、総理の政治的地位を保全するために郵政民営化の次のターゲットとして行政改革を打ち上げたなどの意見があります。「政府の規模を大胆に縮減する」というのであれば、総理はもっと丁寧に細かく、その中身について、そして生活の安全安心をいかに守るかについて、説明すべきだと私は考えます。