************************************** 西村ちなみメールマガジン第63号(2006年1月23日発行) 「安全国会 vs 行革国会」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ************************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 先週の金曜日からいよいよ第164通常国会が開会しました。総理を含めて四大臣の施政方針演説が行われ、引き続いて今日からは各党代表者による代表質問で本格的な論戦のスタートです。今日はその一部をお伝えしたいと思います。 まず金曜日の施政方針演説ですが、総理は「政府の規模を大胆に縮減するには」と前置きして、「行政改革推進法案を今国会に提出」すると述べました。ところがその前後に、なぜ政府の規模を大胆に縮減する必要があるのかという理由と、政府の規模を大胆に縮減したあと、どういう社会にしていきたいのかという将来像が、まったく欠落しています。 代わって演説では、痛くない注射針を開発した従業員6名の町工場、EU・アメリカ・韓国へ販路を拡大した北海道と青森県のホタテ加工業者、欧米諸国で日本食を広めている料理人、フランスでワイン醸造を始めた女性、廃業寸前の造り酒屋を再建し町おこしに貢献した外国人、朝青龍や琴欧州の外国人力士、大リーガーとして立派な成績を上げている野茂、イチロー、松井、井口選手などが、小泉総理の政治との関連性がまったく見あたらないのに紹介されました。 政策とは無関係な事柄の羅列とは対照的に、マンションやホテルなどの耐震強度偽装問題についての言及はわずか3行。ライブドアグループの証券取引法違反容疑に関しては一言もありませんでした。アメリカ産牛肉の輸入を再開したと総理は誇らしげに演説しましたが、その日の夜に背骨が混入していることがサンプリング検査で分かり、輸入は停止されました。安心して暮らすことができる社会をつくることが政治の役割なのに、その安心をどう作るのかという基本的なメッセージがどこにも見あたらないのです。 平成17年6月の『国民生活に関する世論調査』において、日常生活で悩みや不安を感じている人は66.4%に達しました。また一昨年の調査では日本が安全・安心な国でなくなったと考える理由の第一位に少年非行、ひきこもり、自殺など社会問題の多発、第二位に犯罪が多いなど治安が悪いとなっていますが、第三位で雇用や年金など経済的な見通しが立てにくいというものです。経済的危機がとうとう社会的危機に飛び火してしまったと説く識者がおられますが、私も全く同感です。社会崩壊につながる地殻変動が起きつつあることを多くの方々は実感しておられるのではないでしょうか。 こうした時期に必要なのは、「やればできる」という勝ち組の論理ではありません。政策的には、医療や年金、介護など社会保障制度の将来見通しと生活者本位・患者本位であることをしっかりと示すなど、安全に社会生活を送ることができるという安心感を社会に満たすための仕組みを作ることです。そのために医療制度の抜本改革などについて徹底的に論議していく必要があります。 都合の悪いことは頬被りをするという自民党の姿勢も問題です。ライブドアの堀江氏は、昨年は自民党から持てはやされ、総選挙に立候補して武部幹事長などの応援を受けました。人気があれば誰でもいい、人が集まるのであれば使い捨てできる案山子(かかし)でもいい。そんな自民党内の本音が、今回のライブドアグループによる証券取引法違反容疑に関する自民党の無反応ぶりから伺えます。このような日々のニュースが新聞やテレビから流されることで、この国の社会規範が徐々に危機にさらされているのではないかという懸念があります。 民主党はこの国会を「安全国会」と位置づけ、徹底的な論戦を挑みます。政府・与党は「行革国会」とするのだそうです。「この国会が終わるとき、少しでも将来の希望が見いだせるようにしていかなければ」と、通常国会の冒頭、改めて決意しています。
メールマガジン
第62号「過疎と豪雪災害」(2006年1月16日発行)
************************************** 西村ちなみメールマガジン第62号(2006年1月16日発行) 「過疎と豪雪災害」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ************************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 昨日は民主党の前原代表らと豪雪被害の視察で十日町・津南・長野県栄村へ行ってまいりました。ここ数日の暖気でかさは減ったものの、道路わきには私の背丈の2倍はある雪の壁が残っています。7戸しかない集落で車を停めて住民の方からお話を伺ったところ、1件は70歳代後半の男性の単独世帯、そのお隣は98歳の女性の単独世帯でした。 地域の民生委員の方やご近所の方とのお話が印象的でした。雪が降るのは毎年のことだが、例年になく早い時期に降ったため食料も燃料も体力も気力も底を尽きそうになっていること、高齢化が豪雪災害に追い討ちをかけていることなどを伺いました。過疎と豪雪災害は背中合わせの関係です。若い人手があれば雪での事故を減らせるのですが、人手そのものが減っているため家屋の倒壊が起こってしまうということです。一方で雪は、多くの恵みを地域に与えてくれる大切な資源でもあります。今年も来年も降る雪が、これ以上の人命を奪うことのないよう、これからは豪雪対策を根本的に見直していく必要があると感じました。 そんなわけで、昨日は午後から半日、前原代表と一緒でした。豪雪関連以外についてはほとんど話せませんでしたが、視察が終わって越後湯沢駅で見送りがてら、私は前原代表に「党内で一致している政策をアピールしてください」と言いました。 一致している政策とは、たとえばイラクへの自衛隊派遣に民主党は一貫して反対してきましたが、ブッシュ大統領がイラクで大量破壊兵器が存在するという証拠がなかったとテレビを通じて国民に謝罪した今、日本の自衛隊がイラクに留まる理由はありません。日本は治安確保のための人材訓練や社会資本整備の技術を通して、イラクの民生の安定に貢献すべきですし、それが民主党の一致した政策です。また年金も多くの方々が改革を求めています し、小泉改革の結果として広がってきている所得の格差をどうするのかという問題にも、子どもの安全や耐震強度偽造問題にも、まだ解答は得られていません。 多くのみなさんが報道などを通じてご承知のとおり、民主党の前原代表は一昨日、安全保障政策で党内を集団的自衛権の行使を認める方向で集約できなければ、今年9月に予定されている代表選挙には立候補しない、と発言しました。前原代表は、自民党と政策は8割同じでも構わない、と発言するなど、自民党および小泉総理のスタイルを意識していると思われます。私は旧社会党出身でもありませんし、今さら健全野党などと言うつもりもありませんが、自民党と政策がほとんど同じ政党がもう一つできたところで、民主主義と市民の生活を守るために果たしてそれがどのくらい役に立つのだろうかという素朴な疑問を持っています。 党内で政策の一致を見なければならないと言われていることは「正しい」、だけれども何かが「違う」と私は感じます。もっとほかにやらなければいけないことがあるのではないか、そうした課題に全党あげて取り組むことが先ではないか、党内のバラバラぶりを示すようなことをあえてやる時間的余裕が今の日本にあるのかどうか。疑問がつきないまま今週金曜日の国会開会日を迎えようとしています。皆さんのご意見をお聞かせください。
第61号「雪」(2006年1月10日発行)
************************************** 西村ちなみメールマガジン第61号(2006年1月10日発行) 「雪」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ************************************** みなさま新年あけましておめでとうございます。衆議院議員の西村智奈美です。旧年中はメルマガをお読みいただき、ありがとうございました。本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。 年明けは、元日の年賀状出発式から公式に活動をスタートしました。4日は新春の街頭国政報告をいつもの東大通交差点で行いました。5日は魚市場や青果卸売市場での初競、各種団体の賀詞交歓会など行事が続きますが、私は例年この日を着物で過ごします。今年は濃い色の小紋の着物を着ましたら、「渋くて似合ってる」とおっしゃる方と「うわ、おばさん」とおっしゃる方といらっしゃいまして、さまざまな評価を楽しみました。8日は新潟市消防出初式、青空の下での一斉放水は見事でした。 こうして年明けからの数日だけを切り取ってみますと、気温は低く雪も降り路面も凍ったけれども新潟市内はどちらかといえば通常の幕開けだったということができます。しかし、昨年末の大停電は私たちの生活に大きな影響を与えましたし、JR羽越線脱線転覆事故は痛ましいの一言につきました。決して平穏な年越しではありません。 そして雪害です。雪は、さまざまな恵みをもたらしてくれるものではありますが、時には人の命を奪い、孤立集落を生み出してしまいます。毎日、天気予報とにらめっこしては、いつ雪が収まるか、祈るような思いでおります。もちろん政治の対応も必要で、除雪などのための自衛隊派遣要請や孤立した集落に対する医師の派遣など新潟県内でも行われはしましたが、そのタイミングが適切だったかどうか、検証する必要があるとも考えます。 このところ新潟県では災害が多すぎます。特に長岡から十日町・津南、魚沼・湯沢の地域は一昨年の中越地震から休む間もないことでしょう。「災害疲れ」におそわれている地域の皆さんの気力と体力が続いてくれるよう、国会からもしっかり応援していきたいと思います。
第60号「日朝政府間協議」(2005年12月26日発行)
************************************** 西村ちなみメールマガジン第60号(2005年12月26日発行) 「日朝政府間協議」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ************************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 北朝鮮との交渉再開のニュースを、みなさんはいろんな思いで受け止められたことと思います。日本政府はこれまで、①国交正常化交渉②拉致問題などの懸案事項③核などの安全保障問題を並行して協議することを提案していました。この提案に対し北朝鮮がどのように対応するか注目されていましたが、日朝政府間協議で昨日、条件付きで受け入れる発言をし、年明けにも協議が再開される見込みです。 私は、11月に6カ国協議が開催された折に行われた日朝協議のあと、拉致問題対策特別委員会で質問に立ちました。政府が本当にこの問題を解決する強い姿勢があるのかどうかを質し、今後の交渉をどのように行うのかを質問しました。また同僚議員の中で、中国や韓国が対北朝鮮交渉では大きな力になるので、関係改善につとめるべきではないか、という質問をした議員もいました。 小泉総理は11月のブッシュ米大統領との日米首脳会談の後「日米関係が良ければ良いほど中国、韓国をはじめ世界各国との良好な関係を築ける」とあけすけに語っています。しかし本当にそうでしょうか。確かに米国との関係は重要です。ですが、同じく11月に開催されたAPECアジア太平洋経済閣僚会議のときに毎回行われてきた日中首脳会談は今回初めて取りやめとなり、日韓首脳会談は行われたものの、年内の大統領訪日もなくなってしまいました。11月下旬の日ロ首脳会談でも領土問題での進展はおろか、東シベリアからの原油ルートについてもプーチン大統領からの言及はまったくなく、大統領の日本訪問の成果は皆無でした。仮に日米関係がうまくいっていたとしても対岸各国との関係がこの有様では良好とはいえないでしょう。あるいはブッシュ大統領の支持率が歴代大統領の中でも最低であることと無縁ではないかもしれません。 小泉総理は、次の総理に誰を選ぶか改革競争でポスト小泉候補をたたかいあわせています。「偉大なるイエスマン」と自称する幹事長を筆頭に、総理に首肯し従うだけの人間を重用し、意見の異なる者を排除するかのようです。9月の総選挙のとき、郵政民営化に反対した人が次々と切り捨てられる場面が自民党内部でも残像となっているのでしょう。党内ではみな一様に口をつぐんだまま、例外的に消費税率の引き上げなどに言及した谷垣財務大臣や与謝野金融・経済財政担当大臣は小泉総理から睨まれてしまいました。ポスト小泉競争は、国内状況はもとより、国際状況を正確に認識することなく、政策の正しい方向性を見失うことになっていくのではないでしょうか。 今回の北朝鮮との交渉再開のニュース。これからもタイなど拉致被害者がいたとされる国との連携は重要なことですが、それだけで大きな力になるわけではありません。外交は、脅せば言うことを素直に聞くポスト小泉候補やあまりに無邪気な小泉チルドレンとは異なります。日々刻々と変化する国際状況のなかでは、日本が何を考え、何を目指そうとしているのか、他国に対して一層の説明努力が必要と考えますし、総理は一日も早くそのことに気づくべきだと思います。 年内のメールマガジン発行は、今号が最後となります。一年間お読みいただき、ありがとうございました。年明けのメールマガジン発行は1月10日からといたします。また来年もよろしくお願いいたします。みなさまどうか良いお年をお迎えください。
第59号「仕事と生活のバランス」(2005年12月19日発行)
************************************** 西村ちなみメールマガジン第59号(2005年12月19日発行) 「仕事と生活のバランス」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ************************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 先週土曜日、民主党の定期大会が開催されました。所属国会議員はステージの上で自由席ということでしたので、私は鳩山幹事長の後ろに座りました。その席が演台の真後ろでしたので、挨拶する代表の後ろにオレンジの服を着た私の顔がぼわんと大きく広がっているのをご覧になった方もいらっしゃるのではないかと思います。 さて先週、男女雇用機会均等法の改正に向けて、当事者のみなさんからお話を伺ったことなどをご紹介しました。男女雇用機会均等法という名称からすると、男女間の雇用機会を平等にするためだけの法律と受け取られがちですが、実はそうではありません。 来年の経済は、新潟においても多少、景気回復を実感できる状況となりそうです。今月に日本政策投資銀行や日本銀行の新潟支店が出したレポート等からも、新潟県内も景気回復基調にあることが分かります。今年秋ころからは、非正規雇用者(パート・アルバイト・有期雇用・派遣などを総称)から正規雇用者(正社員)へ切り替える動きが強まっており、すでに東京など都市部では新卒の求人倍率は近年になく高いとのこと。いわゆる団塊の世代が大量退職する2007年を見通して、大企業などが正規雇用者を増やしていることが影響しているようです。 しかし非正規雇用者はすでにこの10年間で急増しており、今や働く人の三人に一人が非正規雇用者。その非正規雇用者の年間所得平均額は正規雇用者の約4分の1。景気に大きく作用するのは、言うまでもなく国内の家計です。家計は、雇用と賃金と消費がそれぞれにかかわりあって成り立つものですが、この3人に1人の非正規雇用者が正規雇用者の4分の1の所得しかないというところに、景気回復が緩やかな理由と、所得格差が広がっている という原因があります。 よって、政策的に「同一価値労働・同一賃金」という原則をきちんと打ちたてることは、景気を回復と維持の面からも、働く人の権利の面からも、必要性のあることだといえます。どのような働き方をしていても、年金や医療など社会保障がきっちりと約束されていれば、安心して働き続けることができます。地道かもしれませんが、そのような社会になることを目指して、仕事と生活のバランスがとれた働き方を、男性も女性もとることができるよう、今回の法改正を行いたいと思っています。
第58号「男女雇用機会均等法の改正にむけて」(2005年12月12日発行)
************************************** 西村ちなみメールマガジン第58号(2005年12月12日発行) 「男女雇用機会均等法の改正にむけて」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ************************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 限られた空間の中で、皆が公平にお金持ちになるにはどうしたらいいでしょうか?空から飛行機がやってきて、お札をばらばら撒き、それを公平に分配すれば、皆がお金持ちにはなります。しかし現実的にそんなことはありえません。経済は閉じています。それではある人がお金持ちになろうと、物を買わないなどの節約をするとしましょう。そうすると、それは別の人の所得が減少することにつながり、それが他の人の商品を買わないなどにつながって、最後は再び自分のところに返ってくることになります。日本経済というひとつの系に、近年はグローバリゼーションなどによって多くの経済の系が密接にかかわるようになりました。ナショナル・エコノミーは今や野放しになっているといえるのではないでしょうか。 さて私は今、来年年明けの通常国会で内閣が提出を予定している、男女雇用機会均等法の改正に向けて、民主党内での論点整理に取り組んでいます。この改正においては、おおまかにいって3つの争点があります。第1に、男女間の雇用における差別をどう定義づけるかという点。間接差別という言葉が国際的には定着しており、日本では法の未整備により判例などはまだ数少ないのですが、コース別管理などによって結果として性差別となっている事例などをなくすことを目的としています。第2に、セクシュアルハラスメントの防止策を強化するという点。ドメスティックバイオレンスやストーカーなど家庭や地域で性暴力を禁止する法律は整備されましたが、職場での性暴力を対象とした法律は十分とはいえません。この間、数回にわたって、超党派議員で当事者からの貴重なお話を聞きましたが、おもわず涙される当事者の方々の姿に、法整備を急がなければと改めて感じました。第3に、男性女性を問わず、すべての労働者が仕事と生活を両立できるような働き方とするよう、男性も含めて働き方を見直すという点。男女雇用機会均等法そのものは、成立してから約20年、関係者の間からは、「結局のところ均等法は女性にも長時間働く男性と同じくらい働くことを強要してきた」という声が聞かれるところです。誰もが仕事と生活のバランスのとれた働き方ができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。 こうした均等法の改正にともなって、もうひとつ、たいへん重要な問題があります。それは、パートや有期契約社員や派遣社員やアルバイトなどとさまざまな呼び方をされる、いわゆる非典型労働者の働き方と賃金です。今年に入って日本は、OECDレポートの中で、1世帯あたりの平均所得(476万円)の半分以下しか稼げない世帯が15%を超え、(可処分所得の中央値の50%以下の所得しかない人の割合を貧困率と呼ぶのは、国際比較などでよく用いられます)この10年間で2倍に増えており、伸び率は他の国でも比類なきレベル。日本では、かつてないほどに貧富の格差が拡がってきているのです。 拡がる格差、拡大する国際経済。日本はどうしたらいいのでしょうか。引き続き来週考えてみます。
第57号「社会規範」(2005年12月5日発行)
************************************** 西村ちなみメールマガジン第57号(2005年12月5日発行) 「社会規範」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ************************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 師走に入り、いよいよ新潟市内でも雪が降りました。ここまで降るとは誰も予想できなかったのではないでしょうか。急に寒くなりましたので、どうかお体にご自愛くださるようお祈り申し上げます。私は、国会閉会中にもかかわらず、週の約半分は公務や党務で新潟を留守にしております。ご無沙汰しておりますことをお許しください。 このところ広がり続けているマンションなどの耐震強度偽造問題、公表からすでに時間が経過していますが、依然として真相解明ができないままです。自民党の武部幹事長は、マンション業界のをかばうかのような発言をしており、この問題に真剣に取り組む姿勢がまったく感じられません。今回の問題はさまざまな要因が絡んでおりますが、とりわけ企業としてのモラルや社会を成り立たせている信用・信頼が、大きく揺らぐ事態となっています。物事を曖昧にせず、事実を明らかにして、いいことはいい、悪いことは悪い、世の中にはしてはいけないことがあると、はっきりと示すことが必要だと思います。 そもそも今回の耐震強度偽造は、住民の安心安全に直結する問題であり、政治にかかわる立場としては決してうやむやにすることができない問題です。しかしこの間の、この問題に対する政府与党の歯切れの悪さはいったい何なのでしょうか。これでは市民住民が何を信頼したらよいのか判断することができません。政治は、社会に対して規範を創造し、表明していくこともできるはずです。しかし小泉政権は「自己責任論」を繰り返してきたこともあり、社会規範を生み出すどころではありません。まさに危機的状況です。 政治を立て直すことが、社会の建て直しにつながる。冷たいみぞれの中を歩きながら、あらためて、生活者の安心安全のためにたたかう決意です。
第56号「災害とNPO」(2005年11月28日発行)
************************************** 西村ちなみメールマガジン第56号(2005年11月28日発行) 「災害とNPO」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ************************************** みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 昨日、民主党NPO局・市民政策議員懇談会の主催で「災害とNPO」意見交換会を新潟市内で開催しました。NPOの5名の方々から私たちに対する政策提言をしていただき、参加国会議員6名からの質問、そして短い時間でしたが傍聴席からのご意見をいただくというものです。おそらく新潟市で、NPOの代表者と国会議員が向かい合って意見交換をするという場が設けられたのは、初めてのことではないかと思います。このような場をつくることができ、たいへん感慨深いものがありました。 内容も濃い意見交換会としていただきました。このところ日本列島をたびたび襲っている自然災害。救援・復旧・復興に、NPOやボランティア団体の皆さんが大活躍しています。しかし、活動を行うにあたってさまざまな問題が発生したり、それらを解決するためにボランティアだけの力ではどうにもならないことも多いということが分かってきました。地球規模的にみてもこれだけ災害の多い国ですし、すでにNPOやボランティアの活動にあたっての課題も集約されつつありますから、それを政策立案や立法に生かすことが必要だと思います。特に今回は日本の国土面積の約7割を占める中山間地での災害でしたので、今後の参考に資するところ大です。 私が今回、ぜひ政策提言者の皆さんから聞きたいと思っていたのは、3つです。1つは中山間地という特性から、どのように復興プログラムを考えるのが良いのか、という点。2つめは、すでに神戸や東京で開催された意見交換会の中で、災害発生時にボランティアや行政とのコーディネイトができる人材を確保し派遣するためのプラットフォーム(調整機関)が必要だという意見があったのですが、それをどのような規模で考えるのか、という点。3つめは、ボランティア活動のための資金繰りが難しいという声がある中で、今回新潟県では新潟NPO協会が呼びかけて5000万円の活動基金を集め、60のプロジェクトに支援しているのですが、この活動基金はどのくらいいつまで構築していくのか、という点。 たとえば今日も私はNPO局長の近藤昭一衆議院議員と中越地方を視察してきましたが、2度目の冬が近づいてきている被災地で、まだ住宅再建ができず、底冷えのする仮設住宅で過ごさなければならない方々がまだたくさんいます。被災者生活再建支援法などが本当に被災者の生活の復興を目的としたものといえるのか、大いに疑問を感じますし、これからも改正について訴えていきたいと思います。また私は災害発生時に県外の団体からアレルギーをもつ子ども用の離乳食などを提供するという連絡を受け、どこの避難所にそのようなものが必要なのか知りたいと思っても、そうした情報が把握できないという状況にも直面しました。たいへん良い活動をしている団体で、活動資金が枯渇したために撤退を検討していた場面にも出会いました。 もちろん、それぞれの団体は、活動の目的も異なれば対象としている被災者の層も異なり、すべての団体が同じ着眼点と関心をもとに活動しているわけではありませんので、1つの論点について議論しているときでも意見がかみ合わないということはときどきあります。しかしいずれの団体も、人のために体や頭を動かしたい、という思いは同じ。被災者の皆さんと、そして次に発生するかもしれない災害地およびそこで活動するNPOやボランティアのために、本当に真剣に意見を述べてくださいました。 民主党は結成の当時から「市民社会との連帯」をうたっており、生活者の目線から提案されてきたさまざまな論点を各部門会議での議論に反映してきています。「災害とNPO」というテーマで、今年は、新潟だけでなく神戸・東京・名古屋でも意見交換会を行います。いただいた意見を生かして、迅速にかつしっかりとした立法につなげていきたいと考えています。