メールマガジン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第53号（2005年11月14日発行） 「生涯学習」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 　昨日、早稲田大学大学院公共経営研究科の学生会が主催したフォーラム「女たちは未来を拓けるか？」に参加してきました。民主党から小宮山洋子衆議、蓮舫参議、私の３人、自民党から片山さつき衆議、佐藤ゆかり衆議、西川京子衆議の３人で合計６人に、ニュースキャスターの筑紫哲也教授がコーディネーターを担ってくださり、少子社会対策や男女共同参画政策について議論しました。議員個々人の考え方の共通点と相違点が浮き彫りになり、フロアからの積極的な質問もあって、おもしろい会になったと思います。また筑紫さんからも、６人が自分の言葉で政策や考え方を語っていることから中身の濃い議論になったとの評論がありました。女性議員が増えることによって、日本の政治文化が変わることが期待される、とも。 　ところで、今回のフォーラムの企画は、すべて研究科の学生６０人くらいで行ったとのことです。社会人の方が半分、学部生からの方が半分くらいということで、私たちのお世話をしてくださったのも自治体職員や民間企業の社員から学びにきているという学生でした。年代もばらばらです。一昔前、ふた昔前は、学校を卒業してしまうと「勉強や研究は卒業してしまえば終わり」という社会的風潮がどことなくありましたが、今は、リカレント教育や大学への社会人入学や公民館での社会教育など、多様な学び方ができるようになってきました。生涯学習がもっと身近なものになるのではないかと期待しています。 　OECD諸国などと比すると、日本で生涯学習に取り組む人はまだ少ないと言われます。かつて、日本で生涯学習が進まないのは、学習の機会そのものが地域的に偏在しているからだという議論がありました。私が県議会にいた当時も、立派な図書館があっても利用できるのは近隣住民のみであり、そういった施設は新潟市に集中するからけしからん、という議論があったと記憶しています。しかしだからといって図書館がないほうがいいという話にはなりませんし、図書館がなければ生涯学習に取り組まないという話でもないのでしょう。 　現在、義務教育国庫負担金をいわゆる三位一体改革の中で一般財源化するかどうかについて検討が進められています。来週は、この関連で、学習権という言葉について考えてみます。