メールマガジン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第32号（2005年6月13日発行） 「耳障りのいい言葉だけ」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 　先週、今週と郵政民営化特別委員会の関係で、月曜日に備え日曜夜に東京入りしています。新潟駅頭での国会報告ができず、申し訳ありません。 　今日は郵政民営化に関する特別委員会で１時間の質問をしました。終わってみれば反省点ばかりなのですが、また次につなげたいと思います。 　昨日のＮＨＫ「日曜討論」をご覧になりましたでしょうか。番組中、自民党の山崎拓筆頭理事から驚くべき発言がありました。国会の会期延長に関連して、「会期は鉄道でいえばレールみたいな話であって、レールの上に石を置くようなことはやるなと。投身自殺なら男らしいが」。午後からの野党質問で、私が午後のトップバッターでしたので、質問の冒頭で委員の１人として抗議しました。そして官房長官に所見を求めたところ、「延長の問題につきましては、もちろん政府としては、ぜひこの問題の重要性にかんがみ、これを含みまして、今後とも成立に向けてよろしくお願いしたいという立場でございます」との答弁だったのです。 　閣僚が国会の延長に口を出すということは、国の最高機関としての国会の地位にかかわる問題につながってきます。理事の言葉を借りれば「内閣がふっとぶくらいの話」だったのですが、官房長官からその後、答弁の中の「これを含みまして」の部分を速記録から削除することの発言があり、今日のところは収束。明日、また理事会で議論していただくことになっています。 　聞けば聞くほど訳の分からなくなってくる今回の法案です。法案の中身そのものが矛盾だらけ。また審議が始まってたった２週間しか経っていませんが、そのときの都合で答弁をすり替えているので、答弁がくるくる変わってきています。地域の郵便局は残せるのか。残せたときに業務は維持されるのか。民でしかできないこととは何なのか。郵便貯金銀行、郵便保険会社、こうした名前がついた民間会社もおかしいのですが、果たして民営化したときに、民業圧迫となるか、もしくは現時点で３４０兆円という貴重な資産を外資にもっていかれることはないのか。すべて耳障りのいい言葉だけで法的な措置はまったくないままです。与党を騙し、野党を騙し、国民を騙して、無理に通そうとしている今回の法案。廃案しかない、と、質問を終えたあと改めて感じています。 　１９日に国会は会期末を迎えます。週末に向けて、まだ緊迫した状態が続きます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 西村ちなみメールマガジン第31号（2005年6月6日発行） 「郵政民営化特別委員会」 ※無断転用、無断転載は固くお断りします※ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　みなさんこんにちは。衆議院議員の西村智奈美です。 　６月１日に「郵政民営化に関する特別委員会」に民主党が名簿を提出しましたが、このとき、私も委員として加わることになりました。財務金融委員会と総務委員会が主たる関係委員会ですので、そこから委員を集めたと思われます。全部で４５人となる委員のうち、女性議員は私１人だけ。生活者そして利用者の視点から議論ができれば、と思っています。 　特別委員会は、開催曜日が定められている常任委員会などとは異なり、曜日に関係なく、しかも朝から夕方までびっしり審議を行うことができます。１日にさっそく「お経読み（法案の趣旨説明）」があった後、２日の予算委員会をはさんで３日から審議が始まりました。今日は月曜日であり、本来であれば本会議も委員会も開催される曜日ではないのですが、朝から夕方まで質問が行われました。部屋は、第１委員会室といって、皆さんがテレビなどでよくご覧になる予算委員会の行われる、古めかしい、赤茶色の部屋です。机が狭く、足が出せないうえ、椅子も小さいので、体の大きくなった現代人には結構つらいようです。折しも衆議院主導で国会にも「クール・ビズ」なるものが導入され、ほとんどの人が上着をとって委員会に出席しています。部屋の設定温度も高くなり、上のほうでカメラを構えるマスコミの人たちの汗をぬぐう姿も増えました。そういう部屋で一日、郵政民営化に関する法律案６法が審議される様子・・・ぜひ一度、皆さんにも見ていただきたいと思います。 　今日は、中央省庁等改革基本法３３条１項６号をめぐる、先輩議員の質問で委員会が止まりました。「止まる」とは、委員長が速記を止めることを命じ、与えられた質問時間をはかっている時計を止めることを意味します。中央省庁等改革基本法３３条１項６号は平成１０年の通常国会で成立した法律で、郵便局については「新たな公社とすることにより、・・・民営化等の見直しは行わない」と定めています。国会の中で３人の郵政大臣が、この条文の解釈について「基本法に見直しはしないと書いてあるから、見直しはない」と答弁していました。民営化はしないという意味の法律がある限り民営化はしない、ということですから、民営化法案を出す前に、こちらの法改正を先に行うべきです。問題の所在は、歴代３人の郵政大臣が政府見解として述べてきたところの国会答弁を無視して、法案を提出してきた、手続きの欠陥にあります。 　ところが竹中郵政民営化担当大臣は、今日の委員会で、「それらの発言は、閣僚であった３人が、一政治家の『心情』として述べたに過ぎない」と答弁。もし国会答弁が簡単に覆るようなことがあれば、国会での審議など無意味となってしまいます。これまでも再三、委員長から、「誠心誠意答弁するように」という注意を受けてきた竹中大臣でしたが、これほど雑でいい加減な答弁をされるとは、本当に驚きでした。１時間ほど委員会が休憩に入ったのち、明日までに、この問題についての政府としての正式見解をもってくる、という理事の間の協議で話がまとまり、質問は再開されました。 　私も今週後半か来週には質問の出番があると思いますが、特別委員会は見通しがなかなか立ちません。何を審議するのか、参考人はどなたをお呼びするのか、質問時間は何時間か、すべて決まるのは前日の夕方もしくは夜になるといういわば「その日暮らし」。初めての特別委員会に、まだ多少戸惑っています。