行動日誌

　佐渡市議選は7日に始まり、早くも終盤です。市長選挙は告示日当日に現職の渡辺りゅうご候補の無投票当選が決まりました。1期4年間の実績が評価された結果であるとお祝いを申し上げますとともに、これからも私は渡辺市長とともに市民の皆さんの命と暮らしを守ることを最優先に、佐渡ヶ島の発展のために取り組んでいく決意です。佐渡市議会議員選挙では、立憲民主党推薦の中川けんじ候補をはじめ、応援する仲間の皆さんのところへ応援に伺いました。佐渡島は東京23区よりも広く、駆け付けても候補にお会いできないこともありましたが、ともかく、全員の当選のため、できることを取り組んでいきます。

　鹿児島市でも同じ時期に市議会議員選挙が行われており、こちらは立憲民主党公認候補の5人全員が女性候補ということで、応援に伺いました。定数45人に対して61人が立候補という大激戦ですが、何とか全員当選を果たさせていただければと願っています。

　国会では、北朝鮮による拉致問題対策特別委員会の所信に対する質疑が行われ、私も短時間でしたが質問に立ちました。昨年の予算委員会での質問の更問と、過日、拉致の疑いが濃厚と言われている大澤孝司さんのお兄様からご要請いただいたことについて、質問したのですが、従来方針の繰り返しと「お答えを控える」答弁ばかりで、本当に残念です。

　きょう12日には、有人国境離島法の改正案を議員立法として提出者に名を連ねました。運賃・輸送費は島にとっては長年の課題です。島民以外の方々にも気軽に島へ来ていただけるよう、運賃低減を求めていきます。

　厚生労働委員会での質問を２回にわたり行いました。機能性表示食品として販売されてきた小林製薬の紅麹関連商品による健康被害が報道されており、亡くなった方が５名もおられるそうです。法案審査と合わせてこの件についても質問し、厚労大臣から前向きな答弁を得ました。

　そもそも機能性表示食品とは、2013年に当時の安倍総理が、世界で一番企業が活躍しやすい国を実現すると宣言をし、食品表示についても規制緩和が行われ、2015年に始まった制度です。事業者の責任において、科学的根拠に基づいて保健の目的が期待できる旨を表示することができる制度ということで、消費者庁に届け出ることで表示が可能になります。つまり、食品の機能性と安全性について「責任は事業者」ということです。日本のガイドラインは甘いところがあるのではないかと消費者団体などから指摘されてきたところ、今回の重大な事件となってしまいました。健康被害に遭われた方々には医療面でのサポートも必要だと思います。そして問題点を明らかにしたうえで、制度そのものの見直しが必要だと思います。

　地域では例年の活動が再開されるところも多くなってきました。運動会やおまつりなど、それぞれの創意工夫を凝らして、人と人とのつながりをもう一度つなぐ取組に、心から敬意を表します。また新潟駅では新しいバスターミナルが完成し、開業式典に出席しました。古いバスターミナルがなくなってしまうのは少し寂しいですが、新たな新潟駅が利用者にとって分かりやすく使いやすい場であるよう、これからも関係者の方々と意見交換していきたいと思います。

　能登半島地震後、新潟県内とりわけ佐渡島内に津波観測計が少ないことから、その増設を求めて国会で質問してきましたが、昨日21日、気象庁から簡易型ではあるものの佐渡島内の小木と上越に設置されることが公表されました。ご尽力くださった関係者の皆様、ありがとうござます。これからも必要なことは県と市と声を合わせて訴えていきたいと思います。

　国会は自民党裏金議員の政倫審出席や参議院予算委員会での質疑などが連日行われています。もちろん他の委員会も動き始めており、私が所属する厚生労働委員会と北朝鮮による拉致問題対策特別委員会も開かれています。審議の一つひとつを実り多いものにするために、しっかり準備して丁寧に取り組んでいきたいと思います。

　地元ではイベントなどにもお伺いし、地域のことをいろいろと教えていただきました。東京では３月８日の国際女性デーにあわせて立憲民主党で街頭演説を行うなどしています。暑さ寒さも彼岸まで、とは言いますが、地元では路面が真っ白になるくらいの雪が降り、驚いています。皆様もどうかお体ご自愛ください。

　2月27日予算委員会分科会で、1月1日に発生した地震の復旧復興について、新潟県内の被災に対応するための質問に立ちました。新しい交付金の対象者を居住自治体によって分断するのは不公平ということ、液状化による被害をふまえた戸別支援や面的支援を行うべきこと、長い海岸線を有する新潟県に津波観測点は4つしかなく今後のためにも増設が必要とのこと等。これからも被災者を取り残さない復旧復興策を訴えていきます。

　29日には連合新潟の春闘決起集会前の学習会にお呼びいただき、話をさせていただきました。各種世論調査では、物価上昇を超える賃上げができるという声は全体の1～2割ですが、賃金は労使の交渉により決まっていくものだと思います。アベノミクスの失敗により日本経済は大変な状況ですが、中小企業への価格転嫁への取組みが進むよう、私たちも政策面から努力しますので、ぜひがんばっていただきたいです。

　3月2日、土曜日に異例の衆議院予算委員会と本会議が強行され、112.6兆円という過去2番目に大きい規模の予算案が、衆議院を通過しました。予算委員会での審議時間は不十分です。政治倫理審査会で安倍派5名の弁明が行われましたが、矛盾が浮き彫りになるなど、裏金問題の幕引きには程遠い状況です。岸田総理はいったいこの問題をどうするつもりなのでしょうか。「火の玉となって」と言っていたのにリーダーシップが全く見えません。

　能登半島地震対策本部で、内閣府に第３次の要請に赴きました。私からは大臣に改めて、新たな交付金は石川県の６市町にとどまらず全被災者を対象にするか立憲民主党が提出している被災者生活再建支援法の支援金引上げ案を実行することと、液状化の判定基準・方法の見直しを求めました。ひとつの災害で支援策は同一であるべきです。岸田内閣は予算審議の中で改めてほしいと強く思います。

　立憲民主党新潟県第１区総支部では能登半島地震被災者支援のための募金活動を行いました。ご協力くださった皆様のお気持ちは、県連を通して、日本赤十字社から被災者へと届けられます。誠にありがとうございました。　

　第213国会が1月26日に開会しました。地震からの復旧、自民党派閥裏金問題の解明と対策、社会保障の問題解決や拉致問題解決、命と暮らしを守るために、全力をあげます。

　この国会、初っ端は総理の所信表明演説ではなく、自民党派閥の裏金問題に関する予算委員会集中審議という異例のスタートを切りました。苦しい説明に終始する総理はじめ関係閣僚の答弁を聞きながら、自民党に任せていては全容解明と法改正はできないと思わざるを得ませんでした。

　きょう24日、衆参予算委員会の閉会中審査が能登半島地震等のテーマで行われました。冒頭、黙とうが行われ、委員室全員で哀悼の意を表しました。発災後、現地を歩いて得た情報をもとに、具体的な質問が繰り広げられましたが、総理の答弁で将来不安を抱える被災者の皆さんへの安心材料となりえたのでしょうか。これからも細かくチェックと政府への要望を行い、復旧復興に向けて活動してまいります。

　先週末は、昨年より予定していたオープンミーティングを、新潟市と佐渡市でそれぞれ開催しました。佐渡市では連合新潟佐渡地協の学習会でお話もさせていただきました。初めて参加してくださった方々も特に佐渡市では多くいらっしゃり、また活発なご意見やご質問もいただき、心から感謝いたします。特に佐渡では、これからも佐渡に来てください、佐渡をよろしく、という温かいお言葉をいただきました。同時に、自民党の裏金問題はけしからん、派閥解散だけで終わらせてはならない、野党が自民党に金権政治との決別を迫るように、とのお考えも多数の方々からお示しいただきました。オープンミーティングでは地震対応と裏金問題を中心にお話させていただきましたが、地震対応が必要な今、その主体が金まみれであっては、被災者は救われません。裏金問題もしっかり追及していきます。

　週明け月曜日は、久しぶりに月曜朝の街頭国政報告に立たせていただきました。

　元旦、年頭のご挨拶を街頭から申し上げた後、在来線の電車に乗っていたところ、16時10分に能登地方での地震が発生しました。能登半島では発災から10日以上経った今なお行方不明の方々が多数おられ、被災地で孤立しているところも多数あるとのことです。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。翌2日朝から現地状況の把握と行政での情報収集と要望活動、党本部に設置された対策本部との対応に奔走しています。状況は日々動いておりますので、何かありましたらなんなりとお聞かせください。

　新潟・佐渡においては、液状化による被害が各地で多発しています。私が選挙区として、また居住地として長いことお世話になってきた新潟市西区は今回の液状化により最も深刻な被害を受けており、もう住めないのではないかという住民のお声をお聞きして胸が痛みます。液状化による被害は、中央区、江南区、佐渡市でも発生しています。家屋に被害のある方は、被害認定調査のうえ罹災証明書をうけていただけるよう、区役所・市役所と相談してください。9日には佐渡沖で地震が発生しました。度重なる地震で気持ちがふさいでいる方も多いと思います。ご近所やご友人と言葉を交わしていただければと思います。

　石川県能登半島とくに奥能登と言われる地域では、甚大な被害となっています。せっかく地震で助かった命が、低体温症で亡くなるなど災害関連死も報告されるようになってきてしまいました。私も党本部の対策本部長代理として、できる限りのことに取り組んでまいります。

　自民党派閥パーティー裏金問題もあり、国会ではやるべきことが山積しています。時間をフルに使って、国民の皆様の期待に応える政治を実行していけるよう、ことしも努力していきます。

　13日、55日間の臨時国会が閉会しました。自民党派閥のパーティー裏金問題が会期終盤に日を追って次々と明らかとなり、官房長官への不信任決議案を提出。会期末には説明責任を全く果たそうとしない岸田内閣に対する不信任決議案を提出しました。自公両党の反対が多数のため否決されてしまいましたが、他のすべての野党の賛同を得ることができました。

　予算編成の大事な時期に、官房長官はじめ主要閣僚が辞任し、自民党政調会長と国対委員長が辞表を出すとは、混乱ここに極まれりの感があります。岸田内閣はきっちりと説明責任を果たし、1日も早く下野するか、国民の信を問うことをしなければならないと考えます。

　15日には、水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会で、新潟水俣病の視察を行わせていただきました。現地を訪れ、お話を伺ううちに、不知火海の水俣病の、時代背景や症状や地域や体調のことなど重なることがあまりにも多く、公害による理不尽に、背筋が寒くなる思いがしました。新潟地裁では4月に判決が予定されていますが、大阪地裁での判決に続いて良い判決が出ることを心から願っています。

　国会が終わって初めての週末は、国政報告会や意見交換会などで慌ただしく過ぎました。

　自民党派閥がパーティー券の売り上げを収支報告書に記載せず裏金にしていた疑惑が浮上し、安倍派（清和政策研究会）では現職官房長官を含めた閣僚も特捜部による捜査の対象となっているようです。岸田総理は安倍派の閣僚・副大臣・政務官を更迭する考えと報じられていますが、国会でのきっちりとした説明も求めます。政権に対する不信は相当なものになっていますが、政治全体に対する信頼は損なうわけにはいきません。重要な局面です。

　旧統一教会への解散手続きが進行中ですが、被害者の方々の確実な救済をすすめるべく私たちが提出していた財産保全法案は、残念ながら自民党などによって否決されてしまいました。自公国法案の修正案には私たちも賛成して参議院に送られています。今後、実効的な財産保全の在り方について検討することになっていますので、今後も政府の取組をしっかりチェックしていきます。

　先月末には立憲民主党新潟県連定期大会を開催。新潟県農業委員会大会や新潟県女性財団設立30周年記念パーティー、また党本部を代表して離島振興全国市町村議会議長全国大会にも参加させていただきました。