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西村ちなみメールマガジン

  
 投稿日時: 2013-08-08 23:59:22 (1201 ヒット)

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        原点にかえり再びチャレンジ!
         西村ちなみメールマガジン
       第230号(2013年8月8日発行)
     「集団的自衛権の全面容認に反対です」
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 みなさんこんにちは。西村ちなみです。夏本番の暑さがやってまいりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。先月行われた参議院選挙では、民主党の風間直樹参議に多くのご声援を賜り、誠にありがとうございました。おかげさまで大接戦でしたが当選させていただきました。今後の風間参議の活躍を願っています。

 さて参議院選挙で大勝した与党・政府に、いくつか気になる動きが見えてきました。一つが日本国憲法の解釈変更です。参院選前に発表された自民党の改憲草案は、立憲主義に反するのみならず、3原則を大きく変えてしまうもので、とても受け入れられるものではありませんでした。従来の改憲論者からも評判が悪く反対が多いと見るや、安倍総理は、改憲そのものではなく「集団的自衛権」の解釈を変更する方針へと舵を切ったようです。しかも報道によれば、以前検討されていた集団的自衛権の4類型を超えて、全面的に認める方向を有識者会議が検討中だとのことです。

 「集団安全保障」という考え方があります。これは国連憲章の第6章、7章で記載されており、何か事が起きれば国連軍が対応するとされているものですが、正規の国連軍は一度も設置されたことがありません。「集団的自衛権」という考え方は、国連軍が設置されるまでの暫定的な手段として、国連憲章制定過程の最後の段階で潜りこまされました。我が国では集団的自衛権は「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することができる」とされ、長い論争の末に「集団的自衛権は有しているけれども行使することは禁じられている」という、内閣法制局長官の解釈が一応定着し、今に至っています。もちろん内閣法制局は政治とは切り離された行政府の一部ですから、有権解釈を行うことはできないはずなのですが。

 例えば「目前で殴られている友人を助けるため加害者をやむにやまれず殴りつける行動=他者のための正当防衛=集団的自衛権」という分かりやすい話であれば、そこは議論すれば整理できると思います。しかし国連憲章で言う集団的自衛権はあまりに曖昧で、どういう状況下でどこまでが認められるのかといった歯止めはありません。もし全面容認となったら、戦後70年近くの間、日本国民は組織的な戦闘によって誰一人として命を落としていないという歴史が塗り変わってしまうのではないでしょうか。米軍が第三国に派兵をする際、自衛隊がつきあうことにはならないのでしょうか。海外で活躍する民間企業、NGO、在留邦人など日本国民が危険にさらされることはないのでしょうか。先のことは分からないからケース・バイ・ケースで良いのだと割り切るには、あまりに問題が大きすぎると思うのです。

 安倍総理が言う「戦後レジームからの脱却」とは、自民党の先輩たちが実現してきたことや価値を否定することに他なりません。「日本を取り戻す」というキャッチコピーは、旧き良き時代の日本を取り戻すこととは違います。同じであれば麻生副総理が「ナチスに学んだほうがいい」と言えるわけがありません。首脳のあまりにねじ曲がった歴史認識に、背筋の寒くなる思いがします。今後、国会で徹底的に議論を行ってもらいたいと思います。


 投稿日時: 2013-06-28 11:27:21 (1086 ヒット)

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      原点にかえり再びチャレンジ!
       西村ちなみメールマガジン

      第229号(2013年6月27日発行)
      「取り組んできた法案が廃案に」
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○取り組んできた法案が廃案に

 みなさんこんにちは。西村ちなみです。新潟はさわやかな梅雨の晴れ間となりました。

 昨日、重要法案を数多く廃案にして通常国会が終わったというニュースを、新潟の自宅で知りました。私が昨年末まで厚生労働副大臣として審議会での議論や現地視察から法案作成までかかわってきた生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案もその中に含まれています。自公政権での立法作業で細かな部分がいろいろ変わってしまいましたが、生活保護受給者の自立支援へとつながる様々な仕掛けをたくさん織り込んでいただけに、通常国会で法制化できなかったことは大変残念です。

国会の会期末をテレビのコメンテーターは「国民そっちのけ」「政局優先」「与野党とも悪い」と評価しているようですが、私は今回は与党が参議院選挙を前に政局最優先となったことが問題だったと思っています。

 憲法で定められている閣僚の国会出席義務に正面から違反したのは他ならぬ安倍総理はじめ関係閣僚であり、これはいくら言い訳をしても逃れることはできません。また与野党の政策担当者や委員会理事など現場担当者が会期内での成立をめざして最終日の本会議で重要法案を成立させることで合意していたのに、自民党の参議院議会運営委員長が、他の野党から提出されていた内閣への問責決議案を先に採決に付すと決めてしまいました。問責決議が可決されてしまえば、その後の審議はストップしてしまいます。そのことが分かっていたのに、法案を破り去ってしまった。民主党は信義則にのっとり法案採決後に問責決議案を提出する予定でした。

 霞が関の官僚が私に電話して、与党の対応について疑義を表していました。またこれまでも国会審議の場から安倍総理が逃げていることは、党首討論が1回しか行われず、また予算委員会集中審議も回数がきわめて少なかったことからも明らかです。現場のマスコミが、与党は安倍総理を国会質疑の場に出してアラが出てくることを恐れているとこっそり教えてくれました。

 いずれにしてもこれからは参議院選挙一色となります。バランスのとれた国会でなければ、生活者の立場からの議論ができません。私は民主党公認として新潟県選挙区で立候補を予定している「かざま直樹」参議院議員の勝利をめざして応援していきます。皆様のご声援をよろしくお願いいたします。

○当面の日程のご案内
6月29日(土)14時より かざま直樹参議院議員 新潟市集会 新潟ユニゾンプラザ
6月30日(日)16時20分より 細野豪志幹事長来援 古町十字路街頭演説会

○皆様からのご意見・ご要望もお待ちしております。


 投稿日時: 2013-06-12 11:22:20 (929 ヒット)

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      原点にかえり再びチャレンジ!
       西村ちなみメールマガジン

      第228号(2013年6月11日発行)
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○メルマガ再開にあたってのご挨拶

 このたび、メールマガジンを再スタートさせていただきました。これまでメルマガを愛読してくださった登録者の皆様に、今後とも送らせていただきたく存じます。何とぞよろしくお願いいたします。

○西村ちなみはいま何をしている?

 総選挙から約半年。捲土重来の決意を固め、原点に立ち返って活動を再スタートさせました。参議院選挙の応援・手伝い、街頭演説、報告紙の配布などが中心です。この時間を活かして各地への視察やさまざまな勉強ができるのも本当にうれしいです。久しぶりに新潟で腰を落ち着けて生活し、新潟の良さを再認識しています。

○【ご案内】智水会総会を開催します

 西村ちなみ後援会「智水会」の今年度の総会を下記のように開催いたします。どなたでもご参加いただけます。ご出席いただける方はこのメールに返信くださるか事務所025‐244-1173までお電話ください。
 6月23日(日)午後3時より総会、3時30分より講演(藤井裕久元財務大臣)、4時30分より交流懇親会「西村ちなみ国政復帰をめざして再出発式」、ホテルイタリア軒にて。交流懇親会のみ参加費5000円です。

○【ご案内】かざま直樹参議院議員と語る朝食会を開催します

 7月に行われる参議院選挙で、私は「かざま直樹」参議院議員を応援することになりました。かざま参議の人となりを知っていただくため、企業・団体関係の皆様にお声かけして朝食会を開催いたします。このメールまたは事務所までお申し込みください。
 6月18日(火)朝7時20分より8時頃まで、万代シルバーホテルにて。参加費2500円です。

○ネット選挙解禁になります

 今後メール送信不要の方は、恐れ入りますがこのアドレスまでその旨お書きくださり、返信してください。ネット選挙運動が解禁になることから、返信がない方には、何かの折には選挙運動用メールを送信させていただきたく存じます。

○メルマガ再開にあたって皆様からのご意見・ご要望もお待ちしております。


 投稿日時: 2012-01-26 16:20:00 (1080 ヒット)

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西村ちなみメールマガジン第227号(2012年1月16日発行)

「年頭のご挨拶」

※無断転用、無断転載は固くお断りします※

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 みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

 皆様新年いかがお迎えだったでしょうか。衆議院議員の西村ちなみです。年頭にあたり、皆様のご健康をお祈りいたします。

 昨年12月29日夕方6時半、インドから帰国したばかりの野田総理は、党の社会保障と税の一体改革調査会総会に出席し、100名を超える出席議員を前に話をされました。私も出席していましたので、その内容を簡単にご紹介すると、昨年は東日本大震災の復旧・復興を急ぐ必要があり、そのため国会運営では野党との間合いが必要だったこと、今後は民主党から積極的に政治改革と行政改革のボールを投げていくこと、その具体的な中味としての衆議院比例定数削減(80議席)と公務員制度改革関連法案をやることを前提に社会保障と税の一体改革を進めること、これらは高齢化が急速にすすんでいる我が国において社会保障制度の維持・充実のために先送りできない課題であること、概ねこのような内容でした。この日の夜11時半過ぎ、党としての案が取りまとめられ、年が明けて1月6日に、政府の「一体改革素案」が決定されました。

 この素案については、http://www.dpj.or.jp/article/100627/  に全文が掲載されておりますのでそちらをご覧いただきたいと思いますが、税制については消費税の増税のみでなく高額所得者の所得税の最高税率の引き上げや中小事業者への配慮、社会保障番号を導入し低所得者への給付付き税額控除を導入するなど低所得者への対策をきちんととることなど、格差是正の観点からもよく配慮されたものとなっています。また経済が停滞しているときに消費税を上げることについては慎重という立場も明確に示されています。

 鳩山元総理は2009年8月の総選挙時、任期の4年間は消費税を上げないということを明言していました。今回まとまった素案では、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと引き上げるものとなっています。一体改革関連の法案は、おそらくこの通常国会で提出されることになりますが、仮にこの国会でこの法案が成立したとしても、実際に消費税を8%まで上げるという閣議決定は、周知活動等を考えると2014年4月の6カ月前、つまり2013年10月に行えばよいのです。これは今任期の野田政権では消費税を上げるという閣議決定は行わないということを意味し、遅くとも2013年10月までには総選挙が行なわれますので、その総選挙で有権者の皆さんから判断をいただくことも可能だということになります。

 これまで民主党が実行してきたマニフェストは党内の評価では約5~6割です。現在、特別会計や独立行政法人の見直しを行っていますが、これら行政改革も不断に行っていかなければなりません。この通常国会では、民主党がもともともっていた改革スピリットを、前面に押し出す国会運営にしなければと決意しています。そのうえで、消費税率のアップについては、何とぞ皆様のご理解をお願いいたします。正念場の年、私も覚悟をもって国会対策副委員長としての活動に臨みます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
(2012年1月14日)


 投稿日時: 2011-01-25 11:50:00 (996 ヒット)

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西村ちなみメールマガジン第226号(2011年1月11日発行)

「来年度の税制と予算案」

※無断転用、無断転載は固くお断りします※

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 みなさんこんにちは。衆議院議員の西村ちなみです。

 新年あけましておめでとうございます。皆様いかがお過ごしでしょうか。本年が皆様にとって素晴らしい一年でありますよう、心からお祈り申し上げます。昨年は忙しさにかまけてメールマガジンの発行が滞ってしまいました。必要な時に発信ができなかったことを反省し、今年は、出来る限り毎週月曜日の発行を目指していきたいと思います。今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。

 昨年来、民主党政権に対して皆様から厳しいお声をいただいています。確かに衆参ねじれ国会など政局は混迷しており、この点は皆様にお詫びしなければなりませんが、政策面では、着実に民主党政権で目指す方向性が出てきていると私は感じています。自民党政権下で広がってしまった格差を縮めるため、また成長の芽を育てるため、政策転換は確実に進んできました。昨年末にまとめられた来年度の税制改正大綱と予算案、そして税と社会保障の抜本改革に、その方向性は現れています。

 まず予算案です。成長と雇用を最重要の柱に、税金のムダ遣いをなくしながら予算編成プロセスの「見える化」に取り組んできました。新卒者をはじめとして今年も就職活動は厳しい状況が続いています。若い人たちが希望をもって社会で活躍できるよう、卒業後3年以内の既卒者を新卒者とする事業主向けの支援策は継続し、求職者支援制度の創設を盛り込みました。また法人実効税率を5%引き下げます。海外に生産の拠点がこれ以上移っていかないよう、新しい投資や雇用につながることを意図しての措置です。環境関連の技術開発の促進・普及も重視しています。

 地方交付税も1.1兆円の増額となりました。民主党が進める地域重視の考え方に立ち、地方が自由に使える裁量度の高いお金を増やします。またこれまであまり光のあたってこなかった分野、すなわち消費者行政、DV対策、自殺予防のため、地方が地域の実情にあわせて行っていた事業を支援できるよう、今年度の補正予算で交付金を創設しました。人の温もりが感じられる措置となりました。

 自民党政権下で続けられてきた社会保障費2200億円削減方針は平成22年度から撤回しました。財源は、事業の見直しや仕分けによって捻出しますが、打ち出の小槌のように無尽蔵ではありません。税と社会保障のあり方を今後は政府で一体的に見直していくことになります。

 税制については、一部で個人増税と批判されていますが、税の所得再分配機能をさらに強化し、格差是正につながるものと私は考えています。高所得者に有利で低所得者・無所得者にはあまりメリットのない控除のあり方そのものを見直し、今回は、給与所得控除を給与収入1500万円で頭打ちにさせていただきたいと思います。

 以上、思いつくままにポイントを上げてみました。他の項目もたくさんありますが、字数の都合上、今日はここで終わりにします。


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